トヨタの佐藤恒治社長（左）とNTTの島田明社長。

トヨタ自動車（以下、トヨタ）とNTTは10月31日、共同で記者会見を開催し、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、自動運転技術をはじめとしたインフラ構築に共同で取り組むことに合意したと発表。両社は今後、「モビリティAI基盤」の開発を進めていく。 【全画像をみる】トヨタ、自動車の“限界“突破へNTTとタッグ。AI基盤整備へ「IOWN」が鍵 両社による投資額は、2030年までで5000億円規模になる見通し。まずは2025年以降にモビリティAI基盤の開発をスタートさせ、2028年頃から他のパートナーも含めて社会実装を開始。2030年以降の普及・拡大を目指す。

モビリティの“限界”を超えるためにNTTと連携

31日の記者会見には、トヨタの佐藤恒治社長や、NTTの島田明社長らが登壇した。 「通信の環境もモビリティの環境もこの数年で大きく変わり、（共同で取り組む）機が熟した。 何のために取り組むのかという『大義』が大切。（交通事故ゼロの）安全や安心を作っていくために、（自動運転など）モビリティだけでやれることには限りがある。 同じ志を掲げるNTTとアイデアを出しながら、いろいろな取り組みをやってみようというのが原動力」（トヨタ・佐藤社長） 例えば、自動車が周辺環境やドライバーの状態を絶えず収集し、運転時の死角に潜む危険などを先読みしたり、高速道路での安全な合流を実現したり……。 トヨタとNTTが掲げる「交通事故ゼロ」を目指す上で、実現したいことは山のようにある。 ただ佐藤社長の言葉通り、それを実現するには、自動車の自律制御の性能向上に加えて、AIや通信の力も必要不可欠となる。 トヨタとNTTが構築しようとしている「モビリティAI基盤」とは、まさにその根幹を支えるシステムで、「分散型計算基盤」「インテリジェント通信基盤」「AI基盤」の3つの要素から構成される。 「分散型計算基盤」は国内各地に分散して設置されるデータセンターを指す。電力の地産地消とともに、分散化やAIの連携による高い電力効率を目指す。「インテリジェント通信基盤」は、さまざまな交通環境・状況に応じた最適な通信方法をAIがリアルタイムで選択する仕組み。これにより、ヒト・モビリティ・インフラが協調しながら、高速で安定した通信が実現するという。 最後の「AI基盤」は、分散型計算基盤とインテリジェント通信基盤を土台にしたモビリティAIを指す。人間や自動車、インフラの状態などの多様なデータを収集してAIモデルを作り、自動運転など新たな価値の創出につなげる。