文通費改革、年内法改正目指す 衆院で与野党協議会スタート
衆院の与野党各会派は20日、国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する協議会の初会合を国会内で開き、28日召集予定の臨時国会で歳費法などの改正を目指す方針を確認した。 具体策で早期に意見集約を図れるかが焦点だ。 協議会は自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、れいわ新選組、共産7党の衆院議院運営委員会理事らで構成。使途公開や残金返納を義務付けるか否かに加え、(1)使途を具体的に指針で定めるか(2)領収書を公開するか(3)任期中は残金繰り越しを認めるか―などが論点となる。 旧文通費改革はかねて維新が主張。自民内では慎重論が強かったが、衆院選での敗北を受け、石破茂首相（党総裁）が議論を進めるよう指示した。会合後、座長に就任した衆院議運委与党筆頭理事の村井英樹氏（自民）は「幅広く合意が得られるよう尽力する」と記者団に語った。
