2023年韓国人口住宅総調査　単身世帯は歴代最多の35.5％

ゲッティイメージバンク

　常駐外国人の増加により韓国の総人口が3年ぶりに増加したことがわかった。韓国人は着実に減っていて、なかでも幼少年人口が20万人余り急減した。また、韓国の10世帯のうち1世帯は65歳以上の高齢者の単身世帯だった。また首都圏の人口密集度も着実に上昇している。 　韓国統計庁が29日に発表した「2023年人口住宅総調査結果」（登録センサス方式）によれば、昨年11月1日0時基準の総人口は5177万5千人で1年前より約8万3千人増加した。総人口は2020年（5182万9千人）以降、2年連続で減少していた。 　3年ぶりに総人口が増えたのは、韓国人より外国人が増えたためだ。昨年の「常駐外国人」は193万5千人で、1年前に比べて18万3千人（10.4％）増えた。常駐外国人とは、韓国国内に3カ月以上滞在したり、3カ月以上の滞在目的で入国した外国人を指す。統計庁は、新型コロナウイルス感染症流行後の韓国入国者の増加と、雇用許可制の拡大が影響を及ぼしたと分析した。 　韓国人は2020年以降、3年連続で減少傾向を見せている。2022年に4994万人を記録し、4年ぶりに4千万人台に下がったのに続き、昨年は4983万人でさらに10万人減った。なかでも0～14歳の幼少年人口（561万9千人）が24万1千人減り、15～64歳の生産年齢人口（3654万6千人）も14万人減った。一方、65歳以上の高齢人口は960万9千人で46万2千人増えた。 　単身世帯の増加傾向も続いた。昨年の単身世帯は782万9千世帯で、1年前から32万7千世帯増えた。単身世帯が全体（2207万3千世帯）に占める割合は過去最多の35.5％。1年前より0.1％上昇した。単身世帯の割合は1980年には4.8％にすぎなかったが、2015年には27.2％となり、2019年（30.2％）に30％台を突破した。 　65歳以上の「高齢単身世帯」は昨年200万世帯を超えた。昨年、高齢単身世帯は213万8千世帯に増えた。全世帯に高齢単身世帯が占める割合は、同期間に9.1％から9.7％へと0.6ポイント上昇した。韓国の10世帯のうち1世帯は高齢単身世帯ということだ。 　首都圏の密集度は着実に上昇している。韓国の人口の50.7％である2622万6千人がソウルと仁川、京畿道などの首都圏に密集して暮らしていることが分かった。首都圏の人口比重は2015年の49.5％から2019年50.0％を経て昨年は50.7％に達するまで持続的に上昇している。 チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )