引っ越しを検討していますが、賃貸退去時のトラブルが心配です。発生しやすい「修繕費」には何がありますか？
原状回復費は敷金から差し引かれることも
原状回復費が発生した場合、敷金から差し引かれるのが一般的です。ただし、経年劣化や通常損耗のみであれば、原状回復費はゼロとして敷金が全額返ってくることもあります。一方、部屋の汚れや傷の程度によっては原状回復費が敷金を上回り、追加で費用を請求されることもあるでしょう。 なお、入居時に敷金を払っていない場合は、退去時に原状回復費を請求されることがあります。
原状回復費が発生しやすい場所
入居者による原状回復費の負担が発生しやすい場所は、壁紙やクッションフロア・畳などです。タバコやペットによる臭いや傷、子どもの落書きなどは張替えによる原状回復が必要となりやすいため注意しましょう。 なお国土交通省住宅局によると、原状回復費として入居者が実際に支払った金額は、単身者の場合5万円以下が約8割を占めます。ただし、中には30万円以上かかったケースもあるようです。
原状回復費は事前に契約書で確認しよう
賃貸住宅を退去する際、トラブルになりやすいのが原状回復費です。どこまでが入居者負担で、どこまでがオーナー負担となるかは契約書に記載されています。退去時の立会までに確認しておきましょう。また、契約書で詳細が定められていない場合や、実際にトラブルになった場合には、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしてみてください。 出典 e-Gov 法令検索 明治二十九年法律第八十九号 民法 第六百二十一条 国土交通省住宅局 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
