原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は10日、佐賀県玄海町での文献調査実施に伴う事業計画の変更が経済産業相に認可され、同日付で調査を始めたと発表した。文献調査は北海道寿都町と神恵内村に続き全国で3例目。原発立地自治体では初めて。 調査対象となるのは玄海町全域と沿岸海底。処分場選定の第1段階となる文献調査では、断層や火山などに関する地質図や学術論文などのデータを分析する。期間は2年程度を見込む。
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