「公務員」vs「民間大手・中小企業」のボーナス額はどれだけ違う? 2022年・2023年冬の支給額を比較
【2022年冬・2023年冬】中小企業のボーナス額
次に、中小企業における冬のボーナス額を見ていきましょう。ここでは、株式会社フリーウェイジャパンが実施・発表した「冬のボーナス実態調査」の資料をもとに、中小・零細企業のボーナス額を紹介します。 ・2022年冬のボーナス額 同社は2022年10月、中小・零細企業の従業員198人、代表取締役152人を対象に「冬のボーナスに関する実態調査」を行いました。 ボーナスの支給予定がある従業員に聞いたところ「20~30万円未満」「40~50万円未満」との回答が同率で最多でした。2021年に実施した同様の調査では「10~20万円未満」との回答がボリュームゾーンであり、2022年は全体的に金額が増加傾向となっています(フリーウェイジャパン調べ)。 ・2023年冬のボーナス額 同社は2023年10月、中小・零細企業の従業員130人、代表取締役・個人事業主166人を対象に「冬のボーナスに関する実態調査」を実施しました。ボーナスがすでに支給されている、もしくは支給予定で金額を把握している従業員に聞いたところ「20~30万円未満」との回答が最多でした。なお、支給平均額は約47万9000円となっています(フリーウェイジャパン調べ)。
業種により冬のボーナス支給額はさまざま
本記事では、国家公務員・大手企業・中小企業における冬のボーナス支給額について解説しました。すべてが同機関や同企業による調査結果ではないため一概にはいえないものの、支給額が前年度と比較して増加しているケースが多い結果となりました。 業種によってもボーナス支給額はさまざまですが、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の経済状態に戻りつつある動きがうかがえます。 出典 内閣官房内閣人事局 令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 内閣官房内閣人事局 令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 一般社団法人 日本経済団体連合会 2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均) 一般財団法人労務行政研究所 東証プライム上場企業の2023年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査 株式会社フリーウェイジャパン 2022年度 冬のボーナス実態調査(PR TIMES) 株式会社フリーウェイジャパン 2023年度 冬のボーナス実態調査(PR TIMES) 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部