「公務員」vs「民間大手・中小企業」のボーナス額はどれだけ違う？ 2022年・2023年冬の支給額を比較

社会人にとって、給与のほかにボーナスがどれくらいもらえるのかは大きな関心事の1つといえます。公務員や民間の大手企業、中小企業とで支給されるボーナス額にはどれくらいの差があるのか、気になる人もいるでしょう。 そこで、本記事では公務員と民間企業における、2022年冬・2023年冬のボーナス額について解説します。金額をチェックしていきましょう。

【2022年冬・2023年冬】公務員のボーナス額

まずは公務員のボーナス額です。公務員の場合、正式にはボーナスではなくそれに相当するものとして「期末・勤勉手当」が支給されます。このうち、勤勉手当は職員の勤務成績に応じて支払われます。 ・2022年冬のボーナス額 内閣官房内閣人事局が発表した「令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」の資料によると、令和4年12月9日に「令和4年12月期の期末・勤勉手当」が支給されています。この年における一般職国家公務員の平均支給額は、約65万2100円でした。2021年冬のボーナス額と比較し、500円ほど支給額が増加しています。 ・2023年冬のボーナス額 内閣官房内閣人事局が発表した「令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」の資料によると、令和5年12月8日に「令和5年12月期の期末・勤勉手当」が支給されています。この年における一般職国家公務員の平均支給額は、約67万4300円でした。2023年冬のボーナス額と比較し、2万2200円ほど支給額が増加しています。

【2022年冬・2023年冬】大手企業のボーナス額

前記では一般職国家公務員の冬のボーナスの平均支給額を紹介してきましたが、大手企業に勤務する人とはどれくらいの差があるのでしょうか。ここでは、大手企業のボーナス額について見ていきましょう。 ・2022年冬のボーナス額 経団連が発表した「2022年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）」の資料によると、集計可能な18業種162社におけるボーナスの支給平均額は、約89万4179円でした。2021年の平均額、約82万955円から支給額が約7万3224円増加する結果となりました。 ・2023年冬のボーナス額 経団連による「2023年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）」は、2023年12月2日現在、まだ発表されていません。 そこで、1つの目安として民間調査機関の「一般財団法人労務行政研究所」が東証プライム上場企業を対象に実施・発表した「2023年年末一時金の妥結水準の調査」の結果をもとに、ボーナス額を紹介します。 この調査における支給水準は187社、支給月数は196社について集計しています。東証プライム上場企業の全産業ベースでは、支給水準が約80万28円という結果でした。