メディアはなぜ円安の恐ろしさを訴えないのか 日経平均4万円突破と裏腹の日本沈没の危険性
3月3日、日経平均株価ははじめて4万円の大台に乗せた。1989年の大納会でつけた3万8915円が、2月22日に34年ぶりに更新されたばかりで、一息つくかと思いきや、勢いは止まらなかった。なにしろ、年初から2カ月余りでもう7000円も上昇している。このため、一部では「失われた30年」から脱したように騒いでいるが、一方で、たいていの人は好景気など実感していない。 【写真】株価4万円目前だが専門家が「投資は控えるべき」と語る理由
当然だろう。日本人の平均賃金は経済協力開発機構（OECD）が公表しているデータによれば、1990年とくらべて1.1倍とほぼ横ばいだが、アメリカは2.8倍になっている。90年には、加盟38カ国中11位だった日本の平均賃金は、いまでは25位にまで下落した。G7のなかで圧倒的な最下位であり、19位の韓国との差も開いている。 日本がいかに貧しくなったか、海外にいくと痛感する。90年代には欧米に行くと、ホテルの宿泊費も、レストランでの食費も、高級ブランド品の価格も、電車やタクシーなどの交通費も、日本の半分から3分の1で済んだ。ところが、いまやまったく逆である。1泊2万円程度で泊まれたホテルが6万円にも7万円にもなり、新幹線の3分の1程度だった高速鉄道が、いまでは新幹線よりずっと高い。高級ブランド品などまったく手が出ない。 一方、この1月だけで268万人にのぼったという訪日外国人は、まったく逆の感想を抱いているようだ。いま、日本中のあらゆる地域に外国人があふれているが、彼らはほぼ例外なく、かつてわれわれが諸外国で感じたように、物価の安さに驚いている。それはわれわれ日本人が、相対的に貧しくなったということにほかならない。
株価を押し上げる円安でどんどん貧しくなる日本人
それなのに、どうして株価だけは上昇しているのか。生成AI（人工知能）など先端技術に不可欠な半導体需要が世界的に高まり、その関連価が上がっているから、といった説明も、もちろんウソではない。だが、それよりも東京証券取引所の売買金額の6割を占める海外投資家の資金が流れ込んでいるから、であろう。要は、記録的な円安のために、日本株が買いやすいのである。 だが、円安は反面、個人生活を直撃している。日本の食料品自給率は2021年度で38％（カロリーベース）。つまり、われわれの食生活は62％が輸入頼みだ。G7諸国の平均自給率が100％を超えているのに、である。ほかにエネルギー自給率がほぼゼロであるなど、日本人の暮らしは諸外国とくらべても為替の影響を受けやすく、これほど極端な円安が進むと、ひとたまりもない。 もちろん、日銀や政府が「目指している」という、物価上昇を超える賃上げが実現できればいい。だが、単純な話、円安のおかげで輸出企業や商社などが収益を伸ばしているのと対照的に、輸入に頼る企業やドメスティックな企業は、収益力が極端に低下している。日本が輸入依存国である以上、この状況で賃金を上げられるはずがない。むしろ、あらゆる分野において、物価高でコストが上がるたびに、価格を上げざるをえないという悪循環が生じている。結果、実質賃金は20カ月以上も下がり続けている。 このように株価の上昇と物価の上昇は、極端な円安という同じ現象の表と裏でもあるのだ。テレビのニュースなどが、株価が上がっている「のに」好景気を実感しない、むしろ生活が厳しくなっているという声が聞かれる、などと、矛盾が生じているように報じているのをよく見るが、矛盾はまったくない。 この円安によって、増えた外国人観光客が日本にお金を落としてくれることを、歓迎するメディアの論調も目にする。しかし、インバウンドも程度を超えると害になる。日本人より裕福な外国人の利用を見越して、たとえばホテルの宿泊費などがどんどん上昇し、外国人は高級ホテルに、日本人は安価なホテルに宿泊する、という現象はすでに起きている。 それどころか、東京や京都、北海道などの高級な不動産が、外貨によって次々と買われている。一部の地域で不動産価格が上昇している背景にはそのことがあり、結果、日本人が日本の不動産に手を出せなくなっている。
