尹大統領（大統領室提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

◇尹大統領は事実上の「内乱首謀者」　検察の捜査間近か 　捜査機関が「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対して捜査の手を伸ばす中、尹大統領が刑法上の内乱罪の「首魁（しゅかい）」として取り調べを受ける公算が大きくなったことが、10日分かった。法曹関係者によると、検察の非常戒厳特別捜査本部は前日に金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官の逮捕状を請求した際、「尹大統領と共謀して国憲を乱す目的で暴動を起こした」ことを理由に挙げ、「内乱重要任務従事者」容疑を適用した。戒厳司令部の布告令を自ら作成したとされ、軍指揮官に兵力投入を指示した金氏が首謀者ではなく従事者となっていることから、検察は事実上尹大統領を「黒幕」と見なしたのではないかとの見方が出ている。 ◇非常戒厳巡り「常設特別検察」設置へ　国会が捜査要求案可決 　尹大統領による3日夜の「非常戒厳」宣言の真相究明に向けた常設特別検察による捜査要求案が10日、国会本会議で可決された。与党「国民の力」は自主投票で採決に臨んだ。常設特別検察は通常の特別検察とは異なり大統領が拒否権を行使できないが、尹大統領が野党の推薦する常設特別検察官を任命するかどうかは未知数だ。 ◇前国防相が逮捕状審査出席見送りへ　非常戒厳「全責任は私にある」 　「非常戒厳」宣言を主導したとして内乱容疑などで逮捕状が請求された金龍顕前国防部長官が、自身に対する逮捕状発付の是非を判断する令状審査への出席を見送ることが、10日分かった。法曹関係者によると、金氏は前日に検察の特別捜査本部による取り調べを受けた後、このような意向を示したという。金氏はこの日、弁護士を通じて「国民の皆様に大きな不安と迷惑をかけたことを深くおわびする」とし、「今回の事態に関する全責任は私にある」と表明した。 ◇非常戒厳巡る捜査　検察・警察など3機関が協議へ 　「非常戒厳」宣言を巡り、尹大統領らの内乱容疑などを捜査している検察と警察、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が協議を行うことが10日、分かった。現職大統領や軍の首脳部、警察の上層部が関与した内乱容疑事件という前代未聞の事態を受け、各捜査機関が同時多発的な捜査を行っており、捜査の重複や混乱が生じる可能性があるとの指摘が出ている。大検察庁（最高検）は9日、警察庁国家捜査本部の特別捜査団と公捜処に協議を提案した。国家捜査本部と公捜処は協議に応じる方針を示し、3機関は近く捜査協議体の設置に向けた議論を始める見通しだ。捜査の進行状況を共有する一方、合同捜査についても協議するとみられる。 ◇前国防相が国会に議員150人超えないよう指示　特殊戦司令官 　陸軍の郭種根（クァク・ジョングン）特殊戦司令官は10日の国会国防委員会で、尹大統領が3日夜に「非常戒厳」を宣言した際、金龍顕前国防部長官が国会本会議場にいる国会議員が戒厳令解除要求の決議案を可決できる150人を超えないよう指示したことを明らかにした。尹大統領が非常戒厳を宣言した後、戒厳軍が国会に突入していた。憲法は、国会在籍議員（定数300）の過半数の要求があれば大統領は戒厳を解除しなければならないと定めている。国会は4日未明、出席議員190人全員の賛成で非常戒厳の解除要求決議案を可決した。 ◇結婚5年未満の新婚夫婦　昨年初めて100万組割り込む 　韓国で婚姻数の減少が続いている影響で2023年時点における結婚5年未満の新婚夫婦の数が100万組を下回ったことが10日、統計庁の調査で分かった。ただ、新型コロナウイルス感染症が収束してから婚姻数が増え、結婚1年目の夫婦の数は統計開始以来、初めて増加に転じた。また少子化の傾向が続き、子どものいない新婚夫婦の割合は5割に迫っていることが分かった。