（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は16日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のため訪れているペルーのリマでバイデン米大統領と会談し、米中関係の改善に向けドナルド・トランプ氏と協力する用意があると伝えた。第２次トランプ政権発足前にバイデン、習両氏が会うのはこれが最後となる見通し。

習氏はバイデン氏に対し、米中両国は長期的に平和的に共存していくべきだと呼びかけ、人類が困難を乗り越えるためには「連帯と協力」が必要で、「デカップリング（切り離し）もサプライチェーンの混乱も解決策ではない」と述べた。

習氏は「中国には、米国の新たな政権と協力し、意思疎通を維持し、協力を拡大し、相違を管理することで、両国国民の利益のために米中関係の安定した移行に努める用意がある」としながらも、「もし互いを敵として扱い、悪意を持って競争し、互いに傷つけ合うのであれば、米中関係はねじれや曲折、あるいは後退さえも経験することになるだろう」と警告した。

バイデン氏はこれに対し、両国間の進展を「非常に誇らしく思う」と述べ、習氏と長年にわたり頻繁に会談を行ってきたことを振り返り、意見が一致しない場合でも常に率直に話し合ってきたと指摘。

「こうした対話により誤算を防ぎ、米中の競争が紛争に発展しないようにしている」と語り、軍同士のコミュニケーションや人工知能（ＡＩ）リスク、麻薬対策における協力関係が改善していると説明した。

バイデン氏は10年以上前の副大統領時代から、まだ国家副主席だった習氏と会談を重ねてきた。２人の公式協議としては最後となる見込みの今回の米中首脳会談は、両国関係の不確実性と緊張が高まっている時期に行われた。

核兵器の管理

首脳会談後、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米中がＡＩによる核兵器の管理を避けることで合意したと発表した。

さらに、バイデン氏がロシアの産業基盤への中国の支援に懸念を示し、プーチン大統領が続けているウクライナでの戦争に部隊を派遣した北朝鮮の動きは、欧州のみならずアジアの平和と安全にも影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らしたと明らかにした。