地面師が引き起こす“カオス”

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主犯が不起訴になったとはいえ、曲がりなりにも警視庁が捜査に着手し、一時は犯人一味を摘発した。事件の発生からすると、4年が経過しているが、この地を舞台に犯罪があった事実は動かしがたい。虎の子をはたいて新しい家を買った持ち主が自分のものだと信じて疑わないその土地は、もともと死亡した地主のものだ。たまたまそこには相続する縁故者がなかった。本来、相続人がいなければ、不動産は国庫に返上される。実際事件がなければそうなっていたに違いない。しかし、地面師たちの手によって状況が変わった。 つまり土地の真の所有者は国で、住人は土地を借りて住んでいることになる。通常、こうした土地なら国に借地料を支払うか、あるいは改めて土地を買い取るか、という選択になるのだろう。が、住人はすでにそれ相当分の数千万円を支払っている。裁判で争えば、国側が負ける可能性が高い。 もとより、地面師事件を知らず、住宅を分譲した建売業者やそれを買ったエンドユーザーの住人には何の罪もない。だがその一方で現在の住人は、他人の土地に建てられた家に住んでいることになる。仮に刑事事件として立件されれば、一連の事実が明らかになったかもしれない。そのうえで善意の第三者として、土地を登記しなおして住むことになったかもしれない。しかし事件は不起訴となり、幕を閉じた。それらの事実はいっさい明るみに出ることはなく、住人も知らないまま永遠に闇に葬られている。 目下、都内で進行中の地面師詐欺の現場では、この手の混乱や矛盾があまた生じている。まるで土地の所有者が定まらなかった明治初期や終戦直後のカオスに迷い込んだかのような、そんな不思議な事態を招いている。 『隣家とのわずか45cmの隙間に見つかった「白骨遺体」に「NTTが青ざめた」...大手だろうが例外ではない、知られざる「地面師詐欺」の実態』へ続く