日米の製品ラインナップから現在の日産の状況が見える（写真：日産自動車）

　日産とホンダが、経営統合に向けた協議を進めると報じられ話題となっている。もし実現した場合、統合の形は、持ち株会社を作ってその下に2社がぶら下がる格好になると見られる。 【写真】日本とアメリカの日産車ラインナップ 　資本的には同じ会社となるが、日産とホンダ、それぞれのブランドや組織は、当分の間、そのまま存続できるのではないだろうか。かつて日産に統合された末に消え去ってしまった、プリンス自動車のようにはならないはずだ。 　今回の統合は驚くべきものだが、過去を振り返れば、1998年にドイツのダイムラー・ベンツとアメリカのクライスラーが統合し、ダイムラー・クライスラーとなったこともあった。

　それと比べれば、まだ“同じ国同士”であるため、無理はないのではないだろうか。どちらにせよ、現在の自動車業界は、それだけ風雲急を告げる状態なのだろう。 　そもそも日産とホンダは、2024年の春ごろから戦略的パートナーシップの検討を始めていた。それが、12月に入り突如、経営統合にまで話が大きくなった。その理由が何かといえば、やはり日産の業績である。 ■業績悪化の大要因「アメリカでの大幅値引き」 　2024年11月7日に発表された日産の「2024年度上期決算」を見ると、販売台数や売り上げこそ微減で済んだが、営業利益・純利益はともに90％以上も減らしている。特にアメリカにおける販売費用の増加と、モノづくりコストの上昇が痛手になっているようだ。

　アメリカにおける販売費用とは、現地の販売店に向けた販売促進費だ。販売奨励金やインセンティブとも呼ばれるもので、販売会社はメーカーからそれを受け取り、顧客に対して値引きを行う。つまり、日産はアメリカで「値引きをしないと売れない」という状況に陥っていたのだ。 　販売台数を維持するために、販売費用が大きくかかった。それが、日産の不調の直接的な理由だ。しかし、なぜ今年になって、突然アメリカでの業績が悪化したのか。