【年収の壁】扶養を外れて働く！税金や社会保険料の納付は年収いくらから？
扶養から外れて働く際に知っておきたい「年収の壁」の種類
扶養から外れて働く場合、税金や社会保険料の支払いが発生するボーダーラインを理解しておくことが大切です。 税金・社会保険料に関する「年収の壁」は下記のとおりです。 各年収の壁を超えると、税金や社会保険料の支払い義務が発生し、手取り収入が減少するため、収入によっては「年収の壁」を超える前よりも減ってしまう可能性があります。 つまり、年収104万円の場合、あえて年収を103万円に抑えた方が得になることがあります。 では、扶養から外れて働く場合、年収がいくらであれば損をしないのでしょうか。 次章にて、扶養から外れてお得になる年収目安を確認していきましょう。
扶養から外れて働く！年収がいくらなら損をしない？
扶養から外れて働くと、税金や社会保険料の負担が増えますが、年収が上がるほど世帯年収も基本的には増加します。 ただし、社会保険の加入義務が発生する130万円の壁を超える場合は注意が必要です。 たとえば、年収140万円の場合、健康保険料と厚生年金保険料で「約1万6000円」が天引きされます。 つまり、天引き額は年間で約19万円となり、130万円の壁を超える前よりも手取り収入が減る可能性があるため、扶養から外れて働く際は、130万円の壁を超えた場合の手取り収入に注意しましょう。 目安としては、年収150万円以上を目指すと損をしない可能性が高まります。 さらに、配偶者特別控除も考慮すると、200万円以上を目指すのがお得になるでしょう。
扶養から外れて働くことはデメリットだけではない
本記事では、扶養を外れて働く場合の損をしない年収目安について紹介していきました。 扶養から外れて働くことで、税金や社会保険料の負担が増え、手取り収入が減る懸念があります。 しかし、年収の壁を気にせず働くことができれば、収入を増やしやすくなり、世帯年収が増加する可能性も高まります。 さらに、社会保険に加入することで、老後の年金額が増加したり、病気や怪我をした際に手当金が支給されたりと、家計のセーフティーネットにもなります。 このように、「扶養から外れて働く=デメリット」と考えるのではなく、メリットにも目を向けて今後の働き方を検討してみることをおすすめします。
参考資料
・厚生労働省「社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」 ・日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」 ・全国健康保険協会「被扶養者とは？」 ・国税庁「No.1180 扶養控除」
和田 直子
