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こんなのありなの？ 看板ジャックに性的ポスターに「仕事放棄の記者クラブ」…”大炎上”都知事選の幕開けに都民1400万人が悲鳴

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みんかぶマガジン

“常識”を超える行為に、国会でも公職選挙法改正の必要性

　新聞社はイデオロギー的要素がみられ、テレビ局は視聴率至上主義が抜けていないように感じる。「活動家」を思わせるような特定の立場・信条に寄り添う記者・ジャーナリストも目立つのはたしかだ。「公平性を求めるといっても、56人も紹介しきれない」という反論もあるだろう。しかし、もはや国民の多くはマスメディアだけではなく、ネットで情報をいち早く入手する時代に入っている。 　新聞の紙幅や放送枠を理由にあげるのであれば、少なくともネット記事には全候補者の主張を掲載できるのではないか。最近は「ネットファースト」を掲げ、新聞掲載よりも速くネット記事をアップする社は多いはずだ。再生回数の上昇を見込み、立候補者への「突撃」を繰り返しているYouTuberやフリージャーナリストとは異なり、記者クラブに在籍する記者たちは取材機会も情報も多い。公平性をうたうのであれば、可能な限り多くの候補者をインタビュー取材し、それぞれの主張を掲載してもらいたい。 　4月の衆院東京15区補選では、政治団体「つばさの党」が他候補を妨害したとして代表者らが公職選挙法違反（自由妨害）容疑で逮捕された。それまでの“常識”を超える行為で、国会でも公職選挙法改正の必要性が説かれている。

報道も法令も時代遅れであるのは間違いない

　今回の知事選では政治団体「NHKから国民を守る党」から大量の立候補者がみられ、東京都内に約1万4000カ所ある選挙ポスター掲示板を“占拠”したことが話題になっている。ほぼ全裸状態の女性ポスターを貼った候補者は警視庁から都迷惑防止条例違反の疑いで警告を出されたが、掲示板の“占拠”そのものは「想定外」とはいえ、合法とされている。 　今回の立候補者数は、事前に用意された48人分の掲示枠をオーバーし、東京都選挙管理委員会は候補者にアクリル板などを渡し、既設の掲示板に「継ぎ足し」する形式を採用した。だが、現在の法令で合法である以上、立候補する人がこれから100人、200人となったらどう対応するのか。公平性の観点からも「想定外」で済ませるわけにはいかなくなる。 　マスメディアの公平性、「ジャーナリスト」を名乗る人物やYouTuberの“突撃”と選挙活動のあり方、選挙妨害の範囲、大勢の立候補者が届け出た場合の対応・・・。もはや報道も法令も時代遅れであるのは間違いない。

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