新たな賃貸住宅開発へ

デジタルノマドや駐在員向けの賃貸住宅「ハムレット」

海外から来るデジタルノマドへの期待が高まる中、新たなビジネスも始まっています。 三菱地所が手がける都内の賃貸物件「ハムレット三軒茶屋」。三軒茶屋駅から徒歩6～7分の立地です。利用者のおよそ7割は年収1000万円以上の外国人。デジタルノマドや駐在員向けで、特徴は、最短1カ月から24カ月の間でフレキシブルに入居期間を選べることです。部屋はワンルームから1LDKが中心で、家賃は20万円台から。2LDKで53平米の部屋の場合、1カ月およそ50万円です。 「大きい部屋を好む傾向がある。なので40平方メートル、50平方メートルなどの大きい部屋が人気」（「三菱地所」住宅業務企画部の佐々木謙一さん） さらに、佐々木さんによれば、「建物に共有ラウンジなどのワークスペースが付いているものが人気が高い」といいます。20～30代の若いデジタルノマドが好むのが、住民同士での交流です。こちらの物件でも、ワークスペース付きの共有ラウンジが設けられています。 三菱地所では、4月以降、より高所得のデジタルノマド向けに、2LDK、3LDKなど、広い部屋が中心の新たな賃貸住宅の開発を始める予定です。 「やや強気な計画だが、2030年を目標に、1万室の運営を目標にしている。(ビザ延長で)海外のデジタルノマドが日本に来やすくなるのではないか」（佐々木さん） 一方、デジタルノマドの滞在を6カ月まで延長する政府の新制度について、当事者たちに聞いてみると、意外な反応が。 「6カ月間限定となりそうだが、他国は最低でも1年間が多い」（ララさん） 不満が上がったのは、滞在期間の短さです。例えば先月、制度を試験的に導入した韓国では、最長2年の滞在が可能です。制度を導入している他の多くの国でも1年以上の滞在が認められています。 　これに対して、新制度を所管する小泉法務大臣は「これから間口を広げて調和を取りながら、受け入れていく最初のステップ。まず6カ月から始めることが適当。法務省も、この問題にフォーカスし問題意識を持って対応できれば」としています。 ※ワールドビジネスサテライト