斎藤県政の是非/内部告発の問題の本質とは
斎藤県政でダメだったポイント
MC鈴木「斎藤県政で、ここがダメだった、ここは評価できないという部分についてはいかがでしょうか?」 橋本氏は「知事を批判するような文書が配布された時の対応が間違っていたんじゃないか」と初動の対応について指摘しました。 また「知事のコミュニケーション不足。良く言えば議会への丁寧な説明、悪く言えば根回しが十分されていなかったんじゃないか」と橋本氏。 斎藤氏は「反省すべきは反省し」と発言しています。これは、「県職員や議会、議員とのコミュニケーションをちゃんとやる」ことを意図しているのではないかと推察しました。 MC鈴木「議会と知事と行政が両輪となって両輪となって県政をやらなきゃいけない中でコミュニケーションが足りないと、いろんな物が最終的に実現しなかったりすることは、間違いなく現実としてある」 橋本氏「稲村さんは『私ならできます』って言ってましたね」 MC鈴木「稲村さんはご自身も首長としてのご経験がありますので、それは一定の説得力もあるということですね」
内部告発の問題の本質とは
MC鈴木「内部告発の問題を振り返って、この問題の本質は結局どこにあったのでしょうか?」 橋本氏「僕は本当に何が問題ないのかわからない」と悩ましい表情を見せます。 橋本氏が「政治家の仕事をしていると怪文書ってよく見るんですよ。『ホンマか?』みたいな文章もいっぱいある」と語ると、MC鈴木も議員時代に「実際、選挙期間中に地元で撒かれましたよ」と苦笑しました。 MC鈴木「斎藤さんから見たら完全な怪文書。でも、客観的に見た時に、怪文書として処理していいのかっていうのが、難しいんですよね」 その部分が「斎藤さんの問題の本質じゃなくて、斎藤問題がここまで大きくなった本質」だと橋本氏も同意しました。
一方、両氏は公益通報のあり方にも課題があると話を進めます。 公益通報には、通報した人を守る「公益通報者保護法」という法律があります。 法律の適用には、不正の目的がないことと、真実相当性が必要です。 では、その真実相当性は、誰がどのように判断するものなのでしょうか? MC鈴木「斎藤さんが判断しちゃいけなかった?」 そこは学者や弁護士によって見解が分かれると橋本氏。本人が判断してはいけないという意見の学者や弁護士がいる一方で、「これは公益通報には該当しません」と斎藤氏にアドバイスをした弁護士もいて「法律家の中でも意見が二分している」と解説しました。 MC鈴木「もう最後は司法で決着するしかない。そうなると、結局、斎藤さんの行為が何がいけなかったのかよくわからないですね……」 橋本氏「僕はね、今回思った。公益通報者保護法は、国会でもっともっと議論してほしい!」 MC鈴木「そうですね。特に、この真実相当性の部分とか、誰が判断するとか、もうちょっとやってほしい!」 第三者委員会の調査は、来年3月上旬に取りまとめられる予定であり、それまでは最終的な評価は難しい状況です。今ある断片的な情報しかなく、結論も出ないですが、選挙は目の前です。 MC鈴木「仮に、斎藤さんが再選されて、調査委員会で知事に一定の責任があるとなったらどうなると思いますか?」 橋本氏「それはその結果に基づいて、知事がどういう責任の取り方をするかだと思います」 MC鈴木「仮に、結論が知事に一定の責任はなかったとなったら、もう何の混乱だったんだって話になりますね」 橋本氏「次の県議会議員選挙の時に、県民が判断することになる」