第50回衆院選は15日、公示される。 　自民党派閥の裏金事件を受けて国民の政治不信が強まる中、信頼回復への取り組みが最大の争点。物価高対策を含めた経済政策や安全保障政策も論戦のテーマとなる。石破茂首相（自民党総裁）や立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党9党の党首は13日、NHKの番組に出演し、議論を交わした。 　衆院選は27日に投開票される。首相は番組で「日本創生を訴えたい」と強調。裏金事件に関係した前議員らのうち12人を非公認にしたと説明し、「党内融和より国民の怒りに正面から向き合いたい。厳しい対応をして、主権者の判断に従いたい」と語った。 　野田氏は、内閣発足から衆院解散まで戦後最短となったことを踏まえ「裏金隠し解散」と断じ、「政権交代こそが最大の政治改革だ」と訴えた。裏金関係の前議員らのうち「30人以上が公認（された）」と問題視し、非公認候補らを推薦した公明党を「共犯」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も公明の推薦に疑問を呈した。 　日本維新の会の馬場伸幸代表は、裏金候補の多くが衆院政治倫理審査会で弁明していないと指摘。「選挙が終われば、みそぎが済んだと元の状態に戻すのは、自民の常とう手段だ」とけん制した。 　公明党の石井啓一代表は「政治資金規正法改正をリードした」と主張。裏金候補の推薦は「政治とカネの問題に厳しい視点を持っている党員、支持者の判断を重視した」と釈明した。 　共産党の田村智子委員長や参政党の神谷宗幣代表は企業・団体献金の禁止を提唱。首相は「政治がお金に左右されていないと示すことが大事だ」と反論した。れいわ新選組の山本太郎代表と社民党の福島瑞穂党首は事件の真相解明を要求した。 　経済政策も論点となった。首相は最低賃金1500円の実現へ「設備投資、リスキリング（学び直し）を徹底する」と強調。3年間の総裁任期中の消費税率引き上げについて、「決め打ちはしない」としつつ「当面考えていない」と述べた。所得・住民税の定額減税も「当面考えていない」とした。 　野田氏は消費税減税について「高所得者が一番恩恵を受ける」として、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」で対応すべきだと主張。馬場、田村、玉木各氏は消費税の減税、山本氏は廃止を求めた。 　勝敗ラインについて首相と石井氏は「自公で過半数」、野田氏は「自公の過半数割れ」を挙げた。