東京都知事選挙に立候補した56氏の経歴・政策まとめ（前半）
新藤伸夫氏
1949年生まれ、京都府京都市出身、京都大学理学部卒業、京都大学文学部卒業、大阪市立大学大学院法学修士課程修了。中学校・高等学校の教員を経て会社社長を歴任。現在は「お金をみんなへ シン独立党」代表を務めています。 新藤氏は以下の施策を公表しています。 ・胎児以後のベーシックインカム（月額20万円）の実現 妊娠70日目以後18歳未満の人に対して保護者それぞれに10万円ずつ追加支給します。こうすれば出生率は上昇！！ さらに「投資用資金」を18歳以上の人には一生につき総計2千万円支給します。すなわち、これからは「都衆国衆総ブルジョア化」してゆくのであります。 ・税金は原則として廃止 東京都の場合は、まず都民税や法人都民税を廃止します。タバコ税・酒税など健康や倫理に関する税は存続させます。「ヘアヌード新税」を徴収します。心の教育をおこない都衆の心は善良に！ 都の職員の給与の4割を削減し、公務員でない都衆の平均の給与よりも低くします。よろしく！
竹本秀之氏
1956年山口県山口市生まれ、大阪大学経済学部卒業。1980年に朝日新聞に入社し、1989年に退職。1990年以降はフリーで英語翻訳などを手がけています。これまで2020年の東京都知事選挙に立候補したほか、2019年の参議院議員選挙、2021年の衆議院議員選挙、2023年の衆議院議員補欠選挙にも挑戦しました。 竹本氏は以下の施策を公表しています。 ・公平な選挙の実現 選挙結果が操作されない公平な選挙を求める ・日本の資源開発への資金援助 小笠原諸島のレアメタル開発や東シナ海油田の開発に資金援助する
桜井誠氏
1972年福岡県北九州市出身、福岡県立中間高等学校卒業。政治活動家として京都朝鮮学校公園違法占拠抗議事件、靖国神社での反天皇制を標榜する極左組織主催大規模デモへの抗議行動、和歌山県太地町での外国人環境団体への抗議デモ、その他行政訴訟などを数多く主催敢行しました。また文筆家として戦後日本の自虐史観に異を唱える書籍を執筆。現在は日本第一党の党首を務めています。東京都知事選挙は2016年・2020年に続く挑戦となります。2021年の衆議院議員選挙、2022年の参議院議員選挙にも立候補しました。 桜井氏は以下の施策を公表しています。 ①外国人生活保護の即時廃止 我が国の経済苦境が深刻の度を深めるにつれて、ようやくながら、何故日本国民が苦しんでいる最中に外国人に生活保護を与えなければならないのか？という声が聞こえてくるようになりました。さらに相互主義に鑑みて、日本人に生活保護を致さない国に、日本がその国の人間を税金で養うということに怒りを覚える人も多くなっています。そんな中で我が国の最高裁は、外国人生活保護は「（生活保護の窓口となっている）地方自治体の裁量範囲」と判決を下しています。簡潔に言えば、外国人生活保護の可否は、地方自治体の裁量に委ねられているということです。桜井誠は当選次第、一番最初の仕事として外国人生活保護を廃止することを約束します。国民最後のセーフティーネット、社会保障を守り抜こう！ ②東京人口の強制的削減 東京の人口は現在も、そしてこれからも増え続けることが予想されています。現時点でも1400万人を超える人口が集中し、日本総人口の1割以上が東京に集中するという歪な人口形態になっているのです。バスは満員で乗車出来ない状態、電車や地下鉄はいつも混んでいて、街中が人でごった返している状況です。（仮称）大企業設置税を創設し、資本金1億円以上の大企業が、東京に本社または支社を開設する場合は、巨額の税金をかけます。これによって、大企業が東京から離れれば、それに付随する社員たちも東京から離れることになり、過密東京の緩和に繋がるものです。そして、今後予想されている首都直下型地震などの災害を減少させる意味でも、東京人口の削減は早急に進める必要があります。 ③都民税などの税金軽減措置 一定期間無税政策で国内経済を立て直すことを桜井誠そして日本第一党は訴えています。この訴えに基づき、都民税・特別区民税（地方では県民税・市民税に相当）のゼロを目指します。増税ラッシュによって国内の経済はガタガタになっており、東京から税金ゼロの流れを作っていきます。周辺自治体も東京の「（税金を）取らない成功」を見れば、その流れに乗ることは自明です。また、その間のつなぎは地方債で賄い、東京都政を停滞させることはありません。庶民が潤わなければ、総体としての日本は豊かにはなれません。一部の金持ちだけが潤い、庶民は途端の苦しみに喘ぐ、こんな悲劇的な国家に我が国を変貌させてはいけないのです。
