東京都知事選挙に立候補した56氏の経歴・政策まとめ（前半）
任期満了に伴う東京都知事選挙が6月20日告示、7月7日投開票の日程で実施されています。今回の東京都知事選挙には56名が立候補しました。本記事では下記の届け出順1～28の立候補者の経歴・政策をご紹介します。 野間口翔、澤繁実、大和行男、木宮光喜、小池百合子、内海聡、石丸伸二、小野寺紘毅、新藤伸夫、竹本秀之、桜井誠、ドクター・中松、安野貴博、清水国明、AIメイヤー、桑原真理子、後藤輝樹、河合悠祐、福本繁幸、黒川敦彦、桑島康文、田母神俊雄、蓮舫、内藤久遠、内野愛里、石丸幸人、尾関亜弓、小松賢（敬称略）
野間口翔氏
1987年東京都目黒区生まれ、大田区育ち、東京都立田園調布高等学校卒業。現在は郵便局員として務めています。 野間口氏は以下の施策を公表しています。 ①大増税により株価上げます！ ②非正規雇用を壊滅させます！ ③少子化対策をします！ 1 公共投資による需要拡大政策 財源を法人に対する税で確保しつつ、財政規律を実現しつつ、核シェルター、多子家庭用公営住宅の建設や老朽化公共施設の更新などの公共事業を推進します。 2 就労抑制による（労働）供給抑制政策 都独自に女性のみに失業保険の併用支給を行います。企業に対して税制を利用した残業規制を強化し、これら音政策により人手不足を引き起こし、非正規雇用の壊滅や適正な賃上げを図ります。 3 資産高効果による消費拡大政策 企業の内部留保や2000兆円の個人資産の有効活用を図る政策です。自身の投資経験を活かし、ブラックロックなどの資産運用会社の東京誘致を推進し、全世代への包括的な金融教育を行います。また企業の内部留保が一定の基準を超えた場合には地方税（法人事業税）の税額を引き上げ、節税目的での設備投資や自社株買い、従業員への給料還元を促進します。 その他の政策 ・法人人頭税の創設 （1）独身税 企業に社会的責任を貸すため、独身従業員一人当たり年間2万5千円を法人に課税。ただし、中小企業は対象外 （2）時給1500円未満税 該当労働者一人当たり年間2万5千円を事務所に課税。ただし、障がい者や65才以上対象外 （3）残業税 管理職を除いて週44時間を超えて労働した人数一人あたり年間2万5千円の課税。ただし、中小企業は対象外 ・悪行税の創設 ホストクラブの売掛金に年率25%の税を課します ・供託金1000万円に引き上げます ・知事報酬・期末手当・退職金6割減
