カルテルや談合の独占禁止法違反事件で、公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令の申し渡しを受ける損保大手4社の社長（左から東京海上日動火災保険の城田宏明社長、三井住友海上火災保険の船曳真一郎社長、損害保険ジャパンの石川耕治社長、あいおいニッセイ同和損害保険の新納啓介社長）=2024年10月31日午前9時53分、東京都千代田区、高島曜介撮影

　損保大手4社が企業向け共同保険の保険料を不当に引き上げるカルテルを結んだなどとして、公正取引委員会は31日、計9件の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計約20億7千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出して発表した。 【画像】「密談」はカラオケルームで　保険料をささやき合った大手損保4社 　共同保険は、1企業が備える災害などの大規模リスクを複数の損保が共同で引き受け、各損保が引き受け割合に応じて保険金を支払う仕組み。公取委は、各社が同じ条件で保険を引き受ける共同保険は事前の情報交換が前提で、保険料率や引き受け割合などを決める際にカルテルや談合につながりやすいと指摘。損保や発注企業が十分に留意すべきだと訴えた。 　命令を受けた4社は三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。 　公取委によると、4社は2019年12月以降、電力会社JERA、コスモ石油、京成電鉄、東急が発注した災害用などの共同保険で、各社が見積もり合わせで個別に提案すべき保険料で事前調整したとされる。あいおいを除く3社では20年8月以降、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、シャープ、仙台国際空港が発注した共同保険でも同様の事前調整があったとした。 　この3社は19年3月以降、警視庁のパトカーなどの保険や、都立病院が損害賠償請求に備える保険の入札で談合し、落札額を事前調整していたとされる。違反９件のうち１件では、公取委が損害保険代理店「共立」も損保大手間の情報共有に協力したと認定し、排除措置命令を出した。 　独禁法違反9件の受注総額は約540億円。各社の営業担当者は、カルテルや談合によって保険料の低下を避けようとし、オンライン会議、電話、メッセージアプリのほか、カラオケ店内での面談によって事前調整をしていた。複数社の担当者は調整結果を営業担当の部長らに報告するなどしていたが、カルテルを辞めるよう求める指示はなく、むしろ評価する反応もあったという。 　公取委の大胡勝・審査局長は記者会見し、「一従業員だけの問題ではない」とし、「社の体質として（違反行為を）是認している部分があった」と指摘。「外形的な内部規律を作るだけでは不十分」とし、「しっかりと魂を入れて守る意識」で、「リーダーシップを持って改善をしてほしい」などと話した。 　損保４社は命令を受け、関係者への「お詫び」とともに「再発防止に努める」などとするコメントを発表した。（高島曜介）