北朝鮮の国旗

北朝鮮が最近発射した新型固体燃料基盤の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１９型」に軍用でなく商用部品を一部適用して開発した可能性があるという軍情報当局の評価が出てきた。これは「火星１９型は最終完結版ＩＣＢＭ」という北朝鮮の主張とは違い、正確度や精密性など武器としての性能が落ちるということになる。 国会国防委員会所属の姜大植（カン・デシク）国民の力議員が国防情報本部から提出を受けた資料によると、軍当局は最近、北朝鮮が新型ＩＣＢＭ「火星１９型」に商用部品を適用して開発した可能性を念頭に置いて分析している。軍当局は「ＩＣＢＭには半導体など先端専門部品が多数使用される」とし「商用部品を使用すればミサイルの正確度や信頼度が低下する結果につながる」と指摘した。 これに先立ち軍当局はウクライナの戦場で回収した北朝鮮産誘導武器の残骸などを分析し、北朝鮮がこうした精密武器に商用部品を適用して運用しているという結論を出した。「北は制裁のため禁輸品目の半導体の確保が難しくなり、容易に購入できる商用品から関連部品を外して武器の製造に使用したと評価される」としながらだ。通常、半導体チップはスマートフォン、ノートブック、洗濯機、自動車など広く適用される。 軍当局は「一般弾薬を製造するのに使用される金属・合金・火薬などは独自で調達できるようだ」としながらも「精密武器に使われる半導体などの部品は輸入に依存しているとみられる」と伝えた。 北朝鮮のこうした苦肉の策はＫＮ－２３など短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）だけでなくＩＣＢＭ「火星１９型」開発でも同じというのが軍の評価ということだ。国連安全保障理事会（安保理）の北朝鮮制裁決議案（２３９７号）は半導体のような先端部品が入った電子機器の北朝鮮搬入を禁止している。 こうした評価が事実なら、結局、火星１９型は従来のＩＣＢＭに固体燃料注入量を増やして大きさだけを拡大した可能性がある。北朝鮮国営メディアは「超強力絶対兵器」「世界最強の威力」と意味を付与したが、実際には性能が誇張されているということだ。専門家らはＩＣＢＭのような精密武器に商用部品を使用する場合、誘導体系の抗ジャミングおよび衛星利用測位システム（ＧＰＳ）受信機能が敵のかく乱信号に脆弱になると指摘する。 また、国防情報本部は国会国防委員会の庾竜源（ユ・ヨンウォン）国民の力議員室に提出した資料で「今年３月２０日の労働新聞が『新型中長距離極超音速ミサイル用の多段階固体燃料発動機地上噴出試験実施』を公開した後、火星１９型の用途と推定される固体燃料試験の状況はない」と伝えた。専門家らは新しい固体燃料を開発せずサイズだけを拡大したエンジンを使用した可能性も提起している。 科学技術政策研究院の李春根（イ・チュングン）招待研究委員は「火星１９型は火星１８型から射程距離を増やすために推進体（モーター）を大きくしたものだが、これはむしろ推進剤自体の性能は落ちるという傍証」とし「同時に推進体のノズルなどに適用する極限素材をまだ精密にできていないという意味でもある」と指摘した。 これは結局、金正恩委員長が米大統領選挙を控えて北朝鮮が新型ＩＣＢＭを公開すること自体に意味が持たせたというのが専門家らの見方だ。軍事・技術的な実質的進展が目標ではなく、米国新政権の発足を控えて見せるための挑発を敢行したという解釈だ。統一研究院のホン・ミン研究委員は「火星１９型は時期上、米大統領選挙の前後に次期政権に北がＩＣＢＭの多種化に成功したという点を誇示する効果を狙ったものだ」と話した。 これはロシアが大気圏再突入、多弾頭（ＭＩＲＶ）技術、ポストブーストビークル（ＰＢＶ）のような核心技術や部品はまだ北朝鮮に移転していないという意味として見る余地がある。国防情報本部は「北が火星１９型の開発にロシアの技術支援を受けたかについて具体的に確認された情報はない」と明らかにした。 ただ、国防情報本部は「北がロシアから『宇宙技術分野協力』という名目の下で弾道ミサイル開発に転用できる技術の支援を受けている可能性も排除できない」という見方を示した。朝ロが技術・素材・部品などで制裁を回避できるあいまいな品目を取引しながら「平和的な宇宙技術分野協力」と包装する可能性に軍当局は注目している。 ホン・ミン研究委員は「北の主張をそのまま受け入れる必要はないが、脅威はまだ深刻でなくても北がロシアとの協力で急速に技術を進展させる可能性があるという点は懸念される」と述べた。