今回の定額減税は、公表当初こそ国民の期待が寄せられましたが、仕組みが複雑な点や公平性を担保できなかった点から、今後の経済政策への課題を残す結果となりました。 加えて、実際に定額減税の事務にあたった企業や地方自治体の事務担当者の負担も、決して小さなものではなかったでしょう。 なかには「国民への一括給付にすべきだった」「よりシンプルな制度組み立てが必要」といった意見も見られました。 こうした意見が、次のフェーズへ進むための経済施策に反映されることを願うばかりです。
・内閣府「定額減税・各種給付の詳細」 ・国税庁「家族と税」 ・国税庁「No.1191 配偶者控除」 ・名古屋市「給与支払報告書の作成と提出についてよくあるご質問」 ・八尾市「定額減税に関するQ＆A」 ・財務省「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和6年7月12日（金曜日））」
石上 ユウキ
住民税非課税世帯への「3万円給付」があるようですが、なぜ「中間層」への給付はないのでしょうか。物価高はどの世帯も直面していると思うのですが…
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