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相続が起きると、原則として相続人同士で遺産をわけることとなります。しかし、もし遺言書が遺されていた場合、遺産分割はややこしくなるケースも少なくありません。遺産をわける前に自分の相続の取り分を正しく理解しておかなければ、損をしてしまう可能性もあります。そこで本記事では、遺産分割の割合について、Authense法律事務所の堅田勇気弁護士がケースごとに詳しく解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞

遺産分割の割合はどう決まる?

相続が起きると、故人（「被相続人」といいます）の遺産を相続人間でわけることとなります。相続人間で被相続人の遺産を確定的にわけることを「遺産分割」といいます。 はじめに、遺産分割の割合の決まり方を解説します。 遺言書がある場合はこれに従う 被相続人が有効な遺言書を残した場合は、原則として遺言書の記載に従って遺産をわけることとなります。 遺言書では「A不動産は長男に相続させ、B銀行の預貯金は長女に相続させる」のように遺産ごとに承継者を決める場合もあれば、「長男の相続分を3分の2とし、長女の相続分を3分の1とする」のように割合を指定することもあります。 いずれの場合であっても、遺言書がある場合は、遺言書の記載に従って遺産を分割することが原則です。 遺言書がない場合は「法定相続分」を基本にわける 遺言書がない場合は、法定相続分をベースとして遺産分割を行います。法定相続分とは、法律（民法）に定められた相続分です。ケースごとの法定相続分については、後ほど詳しく解説します。 相続人全員が合意すればどのような割合でわけてもよい 遺言書がない場合の遺産分割は法定相続分がベースとなるものの、相続人全員が合意するのであれば、法定相続分とは異なるわけ方をしても構いません。 たとえば、相続人が被相続人の配偶者と長男、長女の3名であったとしても、3名全員が合意するのであれば、配偶者が全財産を相続するなど偏った配分で遺産分割をすることも可能です。