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チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。

●日経平均の上昇基調回復には企業業績、企業改革、賃金の3点にさらなる進展の材料が必要。 ●4-6月期決算で業績予想の改善期待が高まり、企業改革ではより質の高い開示が増える見通し。 ●実質賃金はまもなくプラス転換、日経平均は7-9月期中に上昇基調を回復し年末42,200円へ。

日経平均の上昇基調回復には企業業績、企業改革、賃金の3点にさらなる進展の材料が必要

［図表1］3つのポイント　～1-3月期と4-6月期の動向

2024年の日経平均株価は1-3月期に20.6％上昇し、3月22日には取引時間中に一時41,000円台をつけるなど、堅調に推移しました。しかしながら、4月に入るといったん調整色が強まり、日経平均は5月以降、おおむね37,600円から39,400円のレンジ内での推移が続き、4-6月期は6月25日まで3％の下落となっています。そこで今回は、日経平均が上昇基調を回復するための条件について考えます。 これまで、日本株の先行きを展望するにあたり、注目しておきたい3つのポイントとして、「企業業績」、「企業改革」、「賃金」を挙げてきました。これらは1-3月期にそろって改善傾向が確認されたため、日経平均は上昇、ただ4-6月期は目新しい動きがなかったため、上昇一服となったと考えています（図表1）。したがって、日経平均が上昇基調を回復するには、この3つのポイントについて、さらなる進展の材料が必要と考えます。

4-6月期決算で業績予想の改善期待が高まり、企業改革ではより質の高い開示が増える見通し

［図表2］3つのポイント 7-9月期の予想

1つ目の企業業績について、企業自身による2024年度の業績予想は現在、総じてかなり控えめな内容となっています。そのため、業績が日本株の買い材料となるには、業績予想の上方修正（少なくとも、その期待）が必要です。そこで注目されるのは、7月下旬以降に本格化する3月期決算企業の4-6月期決算です（図表2）。足元の円安地合いもあり、まずまず良好な業績の走りが確認され、業績予想の上方修正期待が高まることも想定されます。 2つ目の企業改革について、企業は2023年3月31日に東京証券取引所（以下、東証）から、資本コストや株価を意識した経営を要請されて以降、積極的にその取り組みと開示を行っています。こうしたなか、東証は2024年2月1日、投資家が一定の評価をしている取り組みの事例を公表しており、企業がこの内容を踏まえ、投資家の視点から資本効率改善などに取り組めば、より質の高い開示が増えることが期待されます。