Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米資産運用会社バンガード・グループの国際金利責任者、アレス・クートニー氏は、低迷する円相場を押し上げるためには日本銀行が今年どれほどタカ派的になる必要があるかについて、市場は過小評価していると指摘する。

クートニー氏は、日銀が政策金利の無担保コール翌日物金利を現在の０－0.1％程度から年内に0.75％程度まで引き上げると予想。６月にも25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の追加利上げを実施すると見込む。一方、スワップ市場の織り込みでは、年内の利上げが21ｂｐにとどまると予想されている。

同氏の見通しは、同業の債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が先に示した年内３回の25ｂｐ利上げとの予測と一致する。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、2027年までに政策金利が1.5％まで引き上げられると予想している。

日銀は３月の金融政策決定会合で利上げに踏み切り、マイナス金利政策から脱却。しかし、その後は円相場の下落基調が再開し、日米金利差を背景に４月には対ドルで34年ぶりの安値を更新した。先週には通貨当局が円安に歯止めをかけるために介入に動いたとみられる。

クートニー氏は８日、「われわれは、市場が日銀を過小評価していると考えている」と、ロンドンのオフィスでのインタビューで語った。また、１ドル＝155円を上回るドル・円相場では「居心地が悪い」と日本の通貨当局は感じるだろうと指摘。「先週の介入を巡る一連の騒ぎにもかかわらず、すでにその水準に戻っている。彼らはそこから抜け出す唯一の方法が極めてタカ派的なメッセージを送ることだと分かっている」と話した。

ドル・円相場は10日の東京外国為替市場で155円台後半を中心に推移。円はドルに対して年初来の下落率が約９％と、Ｇ10通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。

円はなぜこれほど弱いのか、日本経済への影響は－QuickTake