日銀利上げ、バンガードも市場上回る回数見込む-ピムコに追随
1兆6000億ドル(約250兆円)以上のアクティブ運用資産を持つバンガードは、短期の円スワップレートの上昇に賭けており、日銀が量的緩和(QE)を縮小するとの観測を基に日本国債先物をショートにしている。日銀の国債保有は、長年にわたる買い入れの結果、発行残高の半分以上を占める。
クートニー氏によると、バンガードは、当局の介入が根本的に機能しないとの見方から、直近の円上昇局面を利用して円のショートポジションを積み増した。日銀が4月下旬の決定会合で金融政策を据え置いたあと、円は対ドルで一時160円を超えて下落。その後の2回にわたる介入とみられる動きにつながった。
クートニー氏は、世界的に景気が大幅に鈍化し、日本の投資家による海外資産へのエクスポージャー縮小が促される状況になればバンガードが対ドルで100円前後とみているフェアバリュー(適正水準)に向けて、円が「持続的な強気の動き」に転じるだろうと指摘。短期的には、同社は、日銀がQE縮小開始あるいは利上げに踏み切った場合、円に対してニュートラルに転換する可能性があるという。
日銀が9日に公表した4月会合の「主な意見」では、複数の政策委員が物価上昇と円安がもたらすリスクを指摘しており、利上げペースが加速する可能性が示唆された。
太田知宏氏らゴールドマン・サックスのエコノミストは9日付のリポートで、政策金利の誘導目標が27年に1.25-1.5%の水準に達するまで、半年ごとに25bpの利上げが行われると予想。ただ、利上げのタイミングは不透明で、経済とインフレの動向に左右されると指摘した。
8日に実施された日本国債10年物の入札は、投資家需要の弱さを示す結果となった。日銀の国債買い入れ終了や追加利上げの可能性を背景に債券売りのリスクが警戒されたことが背景。ただ、クートニー氏は、日本国債相場の水準調整につながったことで、内外の投資家需要による大規模な資金流入が促される可能性が高く、円が下支えされる公算もあるとみる。