「助け求めやすい社会を」 困窮若者支援のNPO【24衆院選】
27日に投開票される衆院選。 物価高対策が争点となる中、経済的問題などで困窮する若者を支援するNPO法人「D×P（ディーピー）」（大阪市）は「若者が助けを求めやすい社会を」と訴えている。 【ひと目でわかる】全国消費者物価指数の推移 同法人は、困窮する若者への食料支援や現金給付のほか、13～25歳向けにLINEで進路や生活相談ができるチャットを運営している。16日に東京都内で記者会見し、チャットへの登録者を対象に9月30日～10月7日に行った貧困状況に関するアンケートの結果を公表した。 アンケートでは男女420人から有効回答を得た。その結果、借金の経験の有無については37．1％が「ある」と回答。借金の使い道を複数回答で尋ねると、家賃や光熱費、食費などの「生活費」が77．6％と最多だった。携帯電話などの「通信費」が32．7％で、「学費」（25．0％）、「医療費」（21．8％）が続いた。「奨学金返済」（12．2％）も目立った。 借金をした背景を複数回答で聞くと、「自身の収入減」が最多の48．7％だった。「ひとり親家庭」（35．3％）や「自身が病気を抱えている」（33．3％）も多かった。 記者会見に出席した同法人理事長の今井紀明さん（39）は、論戦が進む衆院選について、若者への支援策も争点にするよう要望。「日本にはさまざまな社会保障制度があるが、『何か責められるのではないか』と考え窓口まで行けない人もいる。どうしたら制度が利用しやすくなるかも議論してほしい」と強調した。
