“住民サービス”と“手取り増”どっちを選ぶ?「103万円の壁」撤廃で心配される地方の税収減少…専門家「2.4兆円内なら影響少ない」
専門家「2.4兆円内なら税収が大きく減るわけではない」
経済の専門家はどう見ているのか。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「インフレの加速により、地方の税収は、この2年間で2.4兆円増えた」と話す。 さらに永濱さんは「（壁撤廃に伴う税収減が）地方税収が増えた2.4兆円の範囲内であれば、地方も税収が大きく減るというわけでもなく、家計も取られすぎた税収が戻ってくる。公共サービスに大きな穴が空くということはないと思う」と推測する。 一方、全国知事会は19日午後、自民党の税制調査会幹部に対して、財源の確保などを求める申し入れを行った。地方での税収減となる懸念を伝えたということだ。 3党の103万円を巡る協議は、19日には一定の歩み寄りを見せた。20日も3日連続となる協議を行い、佳境を迎える。 （「イット!」11月19日放送より）
イット！
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