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【12月16日 KOREA WAVE】韓国政府は来年度の予算案で、高齢者雇用の大幅拡大を決定し、提供される雇用数を103万件から110万件へと引き上げると発表した。これは過去最多規模であり、超高齢社会を迎える韓国での高齢者支援政策の柱となる。 2025年度の高齢者関連予算は、今年の22兆5000億ウォンから24兆4000億ウォンに拡大される。この予算の一部は高齢者雇用事業に充てられ、雇用数が今年の103万件から110万件へと増加する。この背景には、1964年から1974年生まれの「第2次ベビーブーム世代」の本格的な退職が挙げられる。 さらに、基礎年金も月額33万3000ウォンから34万4000ウォンに1万ウォン引き上げられる。また、高齢者8000人を対象に35万ウォン相当の「高齢者向け生涯教育バウチャー」が新設され、シニア向けの国民体育センターも8カ所から20カ所に増設される。 高齢者の居住支援としては、948億ウォンを投じて「高齢者福祉住宅」の供給を年間1000戸から3000戸に拡大する計画が進められている。 一人親家庭や児童福祉に関する予算も、今年の5000億ウォンから6000億ウォンへと増加。特に、一人親家庭で養育費を受け取れない場合、国が一時的に養育費を支給し、後に加害者から回収する「養育費先払い制度」が導入される。 この制度の対象は中位所得100％以下の家庭で、1人の子どもあたり月20万ウォンが最長18年間支給される。また、一人親家庭の養育費支援も月額21万ウォンから23万ウォンに引き上げられる。 新生児保護対策としては、保護出産で生まれた子どもに対し、月100万ウォンの「緊急委託保護費」を300人規模で新設するほか、施設を退所した青少年に対する自立支援金も40万ウォンから50万ウォンに増額される。 さらに、性暴力被害を受けた子どもには50万ウォンの支援金が提供される。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News