自民党の総裁選挙は9人の候補者が日本記者クラブ主催の討論会に参加し、いわゆる裏金問題への対応などについて議論を交わしました。 ▶【一覧】自民党総裁選“支持表明”議員まとめを見る 高市経済安保相 「いったん決まった処分に関して、すぐさま総裁が代わったからといって、全てひっくり返すというようなことは、もうこれは独裁だと思います。しかし、新しい事実は出てきたら再調査をしなきゃいけない」 林官房長官 「報道、そして裁判の進展、こういうものをしっかり踏まえて、必要ならば調査をやると。その調査によって新しい事実が判明すれば、この処分も見直す」 茂木幹事長 「（政策活動費は）内々にといいますか、表に出さないという前提で活動してきましたけれど、今後はそういったものを表に出す形での経理処理、行っていきたいと思っている」 加藤元官房長官 「（政策活動費は）第三者機関等を通じて、公開・非公開、これをチェックする必要があるんだろうと思いますが、何も支障がなければ、それはあえて非公開とする必要はない」 小林前経済安保相 「（政策活動費を）毎年公開ということにするということは、結局、事実上その制度は使えないということを意味しますので、今はそれが公開できないのであれば、もういっそのこと廃止していいというふうに思っております」 小泉元環境相 「国民の皆さんの信をまだ問うてないので、解散をされてから（“裏金議員”を）公認するかしないか。この判断の中で最終的に執行部において厳正な判断を下すというのは、 私は当然のことだと思っています」 石破元幹事長 「人々は全く納得してないとするならば、それは（“裏金議員”）本人が説明責任を果たしなさいねだけではなくて、（総裁が）党の責任者として説明する、それが責任だと私は心得ておるところでございます」 また、討論会では財政健全化や社会保障についても議論が行われました。 河野デジタル相 「調子よく借金をしてどんどんお金を使ったからといって、経済が果たして成長をするんだろうか。財政収支をどうするんだという議論をしなければなりません」 上川外相 「この社会保障のあり方につきましては、日本の皆年金・皆保険、含めまして大変、重要な課題でございます。持続可能になるためには給付と負担の関係の見直しということは、極めて重要である」 自民党の総裁選は14日夕方の愛知県をスタートに、全国8か所で遊説が行われます。