もう「爆買い」できません…消費低迷の中国に忍び寄る「リストラの嵐」
節約志向の中国人が増えている
近年の中国では、身の丈に合った節約を心掛ける消費者が増加していることは間違いない。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 前回記事〈去年より「ズル買い」中国人が急増…“国民的大セール”で横行した「モラルなき買い物」〉では、そうした中国国民の変化を、本年の独身の日セールの結果をもとに解説した。 一部では、生活のダウングレード(格下げ)を余儀なくされる消費者もいる。今年の独身の日セールは、中国の消費者の不安な心理を改めて確認する機会になったといえる。その背景には、不動産投資がけん引してきた中国の経済成長が限界を迎えたことがある。 2020年8月、中国政府は不動産業者に対する資金規正=“3つのレッドライン”を実施した。デベロッパーの資金繰りは悪化し、マンションなどの資産価格は下落した。 土地の利用権譲渡益で財源を得てきた地方政府の財政は悪化した。地方政府の隠れ債務である“地方融資平台”や、融資平台向けのローン債権を組み入れた理財商品などのデフォルトリスクは上昇。債務問題は深刻化し、住宅ローンなどの返済優先を迫られる家計などが増えた。 中国政府は“共同富裕”のスローガンを掲げ、民間企業や富裕層に慈善事業への関与を増やすよう求めた。2021年以降は、IT先端分野の民間企業に対する締め付けも強化している。いずれも企業のマーケティング戦略には逆風だ。
中国政府による的外れな経済対策
節約志向は、経済指標からも確認できる。 10月、中国の消費者物価指数は前年同月比0.3％上昇した。ただ、耐久財の物価上昇率はマイナス傾向だ。対照的に、中国料理に欠かせない豚肉の価格は、ここ5カ月間で10％を超えて上昇している。 豚肉を除くと中国の消費者物価指数は、すう勢的に前年比マイナスの可能性が高いとみられる(政府は消費者物価指数を構成する品目ごとのウェイトを開示していない)。 9月下旬以降、景気の減速を止めるため中国政府は経済対策を実施した。金融政策では、利下げや本土株の価格維持のための資金供給が実施されている。財政面では、国債、地方債の発行を増やした。 ただ、相変わらず、国有・国営、EVなどの民間大手企業の生産能力の引き上げを重視しているようだ。 地方政府は傘下の地方融資平台の債務の一部を肩代わりするため債券発行枠を拡大したが、政府は投資と生産を奨励する政策に積極的だ。 現時点で、政府の経済対策の中に消費の喚起に直接つながる政策は見当たらない。今年のハロウィーンで、当局は上海市繁華街での仮装を禁じた。政府の政策を批判、揶揄するような仮装を防ぐ狙いがあったのかもしれない。中国政府は、国民の自由な発想、表現を尊重して新しい需要の創出に取り組むより、政治体制の維持・強化を優先しているようだ。 戸籍制度も、消費を圧迫する要因だろう。中国では、都市と農村によって戸籍が分かれており、医療や年金などの社会保障の内容は戸籍によって異なる。財政悪化から社会保障を見直さざるを得ない地方政府もあって、これも節約志向の高まりに拍車をかけている。
