もう「爆買い」できません…消費低迷の中国に忍び寄る「リストラの嵐」
リストラの嵐が吹き荒れるか…
不動産バブル崩壊の負の影響は、他の産業も侵食しつつある。 11月19日、値下げ競争の激化から中国製紙業5位、山東晨鳴紙業集団(シァンドン・チェンミン・ペーパー・ホールディングス)は全生産能力の7割を止めた。資金繰りの悪化や粗利率(マージン)の低下で、生き残りをかけたリストラを実施せざるを得ない企業も今後増えるだろう。 若年層を中心に雇用機会は減少し、結婚する人の数も減少傾向にある。こうした状況下で政府の需要喚起策の実行が遅れると、経済の縮小均衡化は加速し、国民の政策不信が上昇する恐れもある。 10月、中国の新築住宅価格は、全体の90％にあたる63都市で下落した。 企業の設備投資などの動向を示す固定資産投資は、年初来累計で前年同期比3.4％にとどまった。11月中旬時点で、政府が拡充したマンション在庫の買い取り策や、ローン金利引き下げなどの効果が明確に出ているとは言いづらい。 12月、EV、PHVなど“新エネ車”の購入補助策は終了する予定だ。終了に備えた駆け込み需要で、10月の新車販売(前年同月比7％増、5カ月ぶりプラス)は押し上げられた側面もあるようだが、今後は大きく落ち込んでもおかしくない。
中国が孤立化していく
中国政府は生産能力の拡大を重視し、鉄鋼、医療機器、EVなど広範な分野で輸出競争力を高める方針を続けている。この政策が続くと中国の過剰生産能力は一段と増すだろう。中国から安価なモノが流入している、アジア、アフリカ、南米などで自国産業の保護を重視する政府が増え、中国が輸出で景気回復を目指すことは難しくなることも懸念される。 米国では、共和党が大統領・上下両院の多数派を占める“トリプル・レッド”が実現した。トランプ氏は、米国を世界最大・最強の製造国にすると主張している。対中関税の引き上げ、半導体などの禁輸措置を重視している。中国企業が米国、および主要先進国の企業が持つ知的財産、製造技術にアクセスすることは難しくなりそうだ。 先端分野などで米中の対立が先鋭化し、サプライチェーンが不安定化することも中国企業の業績懸念を増幅するだろう。自由な環境の獲得を目指して、脱中国に動く企業や個人も増加傾向だ。中国国内では、消費が停滞しデフレ圧力がさらに高まることも懸念される。 本年の独身の日セールは、そうした変化の予兆にも見える。 ―――― 【さらに読む】〈「中国の激安製品」お断りの国が続々と…切り札なき中国経済に聞こえ始めた「崩壊の足音」〉もあわせてお読みください。
真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
