定年退職後は海外へ移住したいです。外国に住みながら「国民年金」は受け取れるのでしょうか？

定年退職をきっかけに、海外への移住を考えている方もいるでしょう。海外移住は生活を大きく変えることとなるため、いろいろと気になることも増えるはずです。 そこでこの記事では、定年退職後に海外へ移住した場合、国民年金は受け取れるのかについて解説します。定年後の海外移住を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

海外に住んだ場合、国民年金は受け取れる？

結論からいうと、定年退職後などに海外へ移住した場合でも、国民年金は問題なく受け取れます。なお、年金は海外で住み始めてからでも、日本で年金を受給してからのどちらでも、所定の手続きを踏むことで請求できます。

海外に住んだ場合の年金の請求方法は？

海外に移住してから年金を請求する場合は、国内にいる場合と同様、年金請求書や本人の生年月日を明らかにできる書類（戸籍謄本・戸籍抄本など）・受取先金融機関の通帳などを提出する必要があります。 加えて、海外在住の場合は在留証明書のほか、住居地によっては租税条約に関する届出書などを提出しなければならないケースもあります。なお、書類の提出先は、日本における最終住所地を管轄する年金事務所もしくは街角の年金相談センターとなっています。

年金を受給してから海外へ行く場合の手続きは？

国内で年金を受給する手続きを終えてから海外へ移住する場合にも、手続きが必要です。 ただし、この場合は年金を受給するための手続きは終えているため、海外から年金を請求するのと比較すると、提出する種類は限られています。年金を受給している方が海外移住する際に提出する必要がある書類は以下の通りです。 ・年金の支払いを受ける者に関する事項 ・租税条約に関する届出書（日本と租税条約を締結している国に居住する場合） ・海外の金融機関の口座番号など（海外の金融機関を振込先にする場合） ただし、アメリカに移住する場合は「特典条項に関する付表」「居住者証明書」も求められるため、準備する必要があります。日本年金機構によると、提出期限は「年金支払日の前々月末日」です。

外国に移住した場合でも国民年金は通常通り受け取れる

海外に移住した場合でも、国民年金は受け取れます。 ただし、所定の手続きが必要になるため、自分の場合はどのような手続きになるかを確認する必要があります。居住する場所・厚生年金も受け取るかなどで手続きが異なるため、現在お住まいの地域を管轄する年金事務所に確認し、スムーズに手続きを進めましょう。 出典 日本年金機構　特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き 日本年金機構　海外にお住まいの方の年金の請求 日本年金機構　年金を受けている方が海外に転出するとき 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー