「家賃補助が8万円」という友人。私の勤める会社では「5万円」なのですが、平均以下なのでしょうか…？

福利厚生制度として支給されることのある家賃補助（住宅手当）。生活費の中でも大きな割合を占める家賃の負担を減らせるため、従業員にとってありがたい制度であるといえるでしょう。 しかし家賃補助の金額は、企業によって大きく異なります。例えば「友人の会社では家賃補助が8万円なのに自分の会社では5万円である」といったことも珍しくありません。 そこで今回は、家賃補助の相場や、企業が家賃補助の制度を採用する理由について調べてみました。

家賃補助とは？ 相場はいくらくらい？

家賃補助（住宅手当）とは、企業が行う福利厚生で、従業員の家賃や住宅ローンなど、住宅に関連する費用を補助する目的で支給される手当のことです。法律で義務づけられていない「法定外福利厚生」であるため、すべての企業が採用しているわけではありません。 厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、家賃補助を含む「住宅手当など」を支給している企業は全体で47.2％でした。企業規模ごとの割合は以下の通りです。 ・1000人以上：61.7％ ・300～999人：60.9％ ・100～299人：54.1％ ・30～99人：43.0％ 上記のように、家賃補助を支給する会社は全体の半数弱で、企業規模が大きいほど支給される可能性があると分かります。家賃補助の制度を採用している場合の支給額の平均は、全体で1万7800円でした。企業規模ごとの平均支給額は以下の通りです。 ・1000人以上：2万1300円 ・300～999人：1万7000円 ・100～299人：1万6400円 ・30～99人：1万4200円 上記より、家賃補助の支給額についても、企業規模が大きいほど金額が大きくなる傾向にあると分かります。8万円を支給されている場合は家賃補助が手厚い会社であるといえますが、5万円でも平均を大きく上回っており、十分手厚いと考えられます。 なお同じ会社内でも、扶養家族の有無や住んでいる住居が賃貸か持ち家かによって、支給額が異なる場合もあるようです。