「家賃補助が8万円」という友人。私の勤める会社では「5万円」なのですが、平均以下なのでしょうか…？
家賃補助の制度を採用する理由とは？
前述のように、家賃補助は従業員の住宅に関連する費用を補助することが目的です。家賃の負担は決して楽ではないため、従業員の満足度を上げられる制度であるといえるでしょう。 企業にとっては、福利厚生の充実でイメージアップにつながり、人材採用の際にアピールできたり、従業員の定着率アップにつながったりするメリットがあります。会社の近隣に住む従業員を対象にして、手厚い家賃補助を支給している企業もあるようです。 例えば家賃の半額を最大10万円まで支給する制度を採用した会社では、都市部で家賃が高額な地域でも、費用負担をおさえて生活できるようにしているとのことです。 そうすることで、通勤時間の削減や、長距離移動のストレス軽減につながり、従業員の満足度を向上させられることが期待できるでしょう。リモートではなくオフィス出社が適している業務も多くあるため、企業にとってもメリットのある制度だといえるでしょう。
家賃補助の平均は1万7800円！ ほかの待遇とも比較してみよう
厚生労働省によると、家賃補助の平均は全体で1万7800円でした。前述より、企業規模が大きいほど支給額が多い傾向にあることが分かりました。 家賃補助が5万円支給されている場合は、他社と比較して手厚いといえるでしょう。家賃補助の制度を活用することで、生活費の中でも大きな部分を占める家賃の費用負担をおさえられます。 しかし、家賃補助は法定外福利厚生制度であり、すべての企業が導入しているわけではありません。 家賃補助がつかない場合でも、それ以外の福利厚生が充実していたり、残業を少なくして働きやすい環境を用意していたりする企業もありますから、ほかの待遇も比較してみるといいでしょう。 出典 厚生労働省 令和2年就労条件総合調査の概況（13.14ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
