約３年ぶりに行われた党首討論＝１９日午後、衆院第１委員室（春名中撮影）

岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日、立憲民主党の泉健太代表ら野党４党首と約３年ぶりとなる党首討論を行った。主なやりとりは以下の通り。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） ◆立民・泉代表 立憲民主党・泉健太代表「政治資金規正法改正案が可決された。企業・団体献金もやめない、政治資金パーティーもほぼそのまま。政策活動費は１０年後の公開だ。次の総選挙でも候補者に政策活動費を執行するのか」 岸田文雄首相（自民党総裁）「反省の上で党改革を進め、今回の法改正に臨んだ。政策活動費は党勢拡大のための戦略的な活動を行うために活用されてきた。個人のプライバシー配慮と透明性の確保のバランスの中で制度を作った。この制度に基づき政策活動費を使っていく」 泉氏「あなたたちが抵抗勢力だ。１年で１０億円、しかも各議員に行けば領収書はどうなるか分からない。『消える魔球』みたいだ。自民は裏のお金を作って使って政治活動をしようとしている」 「経済、物価について聞きたい。実質賃金は２５カ月連続マイナスだ。給料が増えても、年金額が上がっても、使えるお金は減っている。国民生活が厳しい中、なぜ電気・ガスの補助金を切ったのか。両方合わせ月２０００円の負担増だ。補助金を復活してはどうか」 首相「御党は企業・団体献金禁止、政治資金パーティー禁止、政策活動費も禁止と、全て禁止だ。禁止を言いながらパーティーを開いているとか、労働組合などから献金を受けているとあげつらう場ではないが、禁止、禁止、禁止というのは大変気持ちがいいかもしれない。しかし、政治資金は民主主義を支える大変重要な要素だ。現実的に考える責任ある姿勢が大事だ」 「実質賃金がマイナスのままだとの指摘だが、私の内閣で経済対策・賃上げを最重点項目として取り組んできた。昨年は春闘で３・５８％プラス、今年は３３年ぶりに５・０８％プラスと賃上げの効果が出てきた。秋以降に実質賃金がプラスになると多くの民間エコノミストが評価している。賃上げの流れを確実なものにしていく。定額減税もやる。年金生活者への配慮を秋に向けて行う。今年は物価に負けない所得を実現し、来年は物価に負けない賃上げを定着させることを国民に約束している」 「御党にも責任ある具体的な政策をしっかり提示していただきたい。安全保障やエネルギー分野も、憲法改正も責任ある対応をお願いしたい。憲法改正案の起案の動きがあれば国会の委員会を全てとめるというような発言もあった。極めて無責任な対応ではないか。憲法審査会は１３年間議論しても起案にたどり着かない。先週、与党筆頭幹事が起案について具体的な骨子を示した。あす（２０日）は衆院憲法審査会の定例日だ。具体的な改正の起案について議論を始めるよう協力をお願いしたい」