岸田首相「安保や改憲で責任ある対応を」、立民・泉氏「解散すべき」 党首討論要旨
泉氏「われわれはずっと憲法の審議に応じ、真摯にやっている。論点があるのに、すっ飛ばして何をするのか。議論するのは当たり前だ。一つ一つ国会のルールの中で議論していく。政治資金規正法改正が結果だというならば落第点だ。首相は『私自身の責任については国民に判断いただく』と言った。判断のときが来ているのではないか。衆院を解散し、国民に信を問おうではないか」
首相「憲法について議論しているというが、具体的な条文の議論を行うならば委員会をとめると言っていた。今後、そういうことを言わないと答えていただきたい。規正法改正で終わったとは考えていない。さまざまな課題に取り組み、結果を出していくことに専念していかなければならない。これが今の私の立場だ」
泉氏「われわれは現実路線で政権運営をしていきたい。外交も安全保障も経済もだ。裏金体質を抱えている政治よりも、国民にとって誠実な政治が必ずできると確信している。ぜひとも政権交代をさせていただきたい。そのためにも解散しようではないか」
◆維新・馬場代表
日本維新の会・馬場伸幸代表「政治とカネの問題で維新に対し自民から協議をしてくれないかという話があり、10項目の改正案を出したのに蹴られた。時間が流れ、5月29日に首相の指示でどなたかから維新の遠藤敬国対委員長に電話があり、私と首相で3項目の合意文書を交わした。文書を作ろうと言ったのは維新か、自民か」
首相「結果として両党関係者が合意した」
馬場氏「政治資金規正法も旧文書通信交通滞在費(調査研究広報滞在費)もこれから改革していかなければならない。協議を拒否するものではない。ただ、本気でやるならば(23日までの国会の)会期を延長したらいい。憲法改正の話だが、議論は煮詰まってきている。憲法改正をやるか、やらないかだ。見ていると『やるやる詐欺』だ。国民は岸田内閣を『何もやら内閣』と言っている。なぜできないのか」
首相「旧文通費は馬場代表との合意で動かし、議論をスタートさせた。合意時点から(会期末まで)3週間余りしかなかったので、合意後に協議会を立ち上げ、有識者の話を聞き詳細を詰めることを考え、期限を明記しなかった。一刻も早く成立させたいとの思いは全く偽りない。会期延長は国会で決めることだが、議論を進めることに同意をいただきたい。憲法についても議論を続けて結果につなげていきたい」