社長の収入は何によって決定されるの？ 会社の売上の何割が収入になる？
社長の最低賃金の取り決めはない
役員報酬は10万円でも設定可能で、最低賃金の規制はありません。役員報酬には利益の何パーセントという規定がなく、自由に金額を決めることができます。 不当に高額な役員報酬は税務調査の対象となる恐れがありますが、極端に低額な報酬に関しては問題ありません。実際、事業者が一人で運営している会社では、役員報酬がゼロというケースも珍しくありません。 ただし、役員報酬が低額だと税金や社会保険料は抑えられますが、会社の利益が増えるため法人税等が増加します。さらに、役員報酬をゼロに設定すると、社会保険に加入できないため、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
社長の報酬は定款または株主総会の決議によって定める/利益の何パーセントなどの規定はない
役員報酬は、定款または株主総会の決議によって決定され、会社法に基づいています。 中小企業や小規模な法人では、役員報酬に関して定款で定めていないことが多く、その場合、株主総会の決議によって決定されるのが一般的です。役員報酬の金額は基本的に自由に設定できます。また、役員報酬を利益の何パーセントにするという具体的な規定も存在しません。 しかし、会社として支払う法人税と個人として支払う所得税のバランスを考慮せずに決定すると、税務調査の対象になりやすいため注意が必要です。 出典 国税庁 令和4年度分 民間給与の実態調査結果 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
