なにしろ現在の現役世代、健康保険と年金、介護を合わせた保険料率は30％に迫るとされ（健康保険組合連合会・2023年度）、とくに高齢者のための前期高齢者財政調整制度および後期高齢者医療制度など、現役世代が丸抱えしなければならなくなっている。 〈高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上について現役世代からの支援金と公費で約9割 を賄うとともに、65歳～74歳について保険者間の財政調整を行う仕組みを設けている〉※厚生労働省 　こうした高齢者医療への拠出金に耐えられず解散や合併する健保組合もあり、その減少数は2010年度から数えても100組合を超える。また大手企業の中には単一健康保険組合（単一健保）と呼ばれる自社とそのグループなどによる健保組合を運営している企業もあり、おおむね社員の負担は少ないとされるが、それすら赤字に転落、保険料率を上げないと維持できない状態の健保組合が多数である。こちらもOBの数が多すぎる、つまり高齢者、ということになる。 「高齢者批判じゃなくて現実ですよ。他人のために、自分たちの使えるお金が減って構わない人なんていないでしょう」 　国民健康保険はさらに厳しく滞納は約200万世帯にのぼる。調査による上下はあるが全世帯数の10％以上が完納できていない状況かつ国保のみは基本的に収入の少ない世帯も多いため一定収入以上ある現役世代に負担してもらうしかない。 　国民年金の保険料も2024年度は1万6980円で前年度から460円の引き上げとなった。前年度までの2年間で90円引き下げられたとはいえ、それが帳消しのかたちとなった。 　とにかく年金受給者が多すぎる。それはこれからも増え続け、現役世代は減り続ける。 「いっそ積み立てにして欲しいですよ。私たちの世代なんていつもらえるか、支給70歳からとか、下手をすれば80歳とか、信用できません」 　そうなるかどうかはともかく日本は賦課方式なので世代間扶養や所得の再分配的な性格を持つ公的年金だが、シンガポールなどは公的年金ではないが中央積立基金と呼ばれる社会保障貯蓄制度で積立方式が採用されている。新興小国だからこその制度で自助の性格が強い。少し乱暴なたとえだが、義務づけられた個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）のみを年金として積み立て、それを政府が管理するといったところか。