大阪・松井市長 IRの環境調査前倒しは「万博に合わせ経済効果を引き上げるため」
大阪市の松井一郎市長は29日午後、大阪市役所で定例会見を行った。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を目指す大阪府と大阪市が、開業予定地とされている「夢洲」（大阪市住之江区）の環境への影響調査を、IR事業者の決定前に事業者に代わって行う方針を固めたことについて、松井市長は「2025年の『大阪・関西万博』に合わせる形で、エンターテイメントの拠点もオープンできるように早めはやめの準備を進めていきたいということ」と述べた。 【中継録画】大阪市・松井市長が定例会見（2019年8月29日）
調査は「万博に合わせてシナジー効果、相乗効果で経済をさらに引き上げのため」
大阪府、大阪市は2025年の「大阪・関西万博」の会場となる夢洲で、2024年の末までにIRを開業させることを目標に掲げている。しかし、開発にはIR事業者が環境に対する影響などの調査を行うことが必要となっており、来年の春にIR事業者を決定し、事業者が現況調査を行う予定としていた。こうした調査を、行政が代行するのは異例とされており、調査費用については事業者が決まり次第、費用を全額請求することにするという 松井市長は会見で、この調査について「万博に合わせてシナジー効果、相乗効果で経済をさらに引き上げていこうと思うから。2025年の大阪・関西万博の会場になるわけで」と説明。会場の夢洲については「これまでの『物流倉庫街』にするという方針からは転換しているため、どちらにしても調査は必要なため、早めに準備を進めている」と話していた。
横浜市のIR誘致表明、松井市長「我々が一番進んでいる」
報道陣からは神奈川県横浜市がIR誘致を正式に表明したことにからめ「ギャンブル依存対策など、大阪の方が受け入れ態勢は整っていると思うか」という質問がとんだ。 これに対し松井市長は、大阪でこの数年間、毎年20～30回のオープンな勉強会、セミナーをずっとやってきていることをアピール。「IR実施に向けた様々な課題に対しての対応は、我々が一番進んでいると思います」と力強く話した。 また、横浜市の誘致表明とともに、アメリカの大手業者が大阪からの撤退を表明したことなどについて、松井市長は「大阪以外のエリアの可能性がでてくれば、そちらも事業者にとっては魅力のあるエリア。事業者が分散していくのは当然の流れ」と、影響がないことを強調した。
動物愛護管理の施策で大阪市獣医師会がチャリティーTシャツ、黒田征太郎さんが協力
大阪市は29日、動物愛護管理の施策「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」に向け、大阪出身の世界的なイラストレーターでグラフィックデザイナー、黒田征太郎さんから提供されたイラストを活用して、大阪市獣医師会がTシャツを作成、販売することを発表した。 Tシャツは1枚5千円。作成、販売は大阪市獣医師会が行い、販売によって得られた収益は、動物愛護管理施策への活用のため寄附されるという。動物愛護管理施策の取組を広く知ってもらい、飼い主が正しく動物を飼うことを社会に浸透させることなどを目的としている。この日は、松井市長もこのTシャツを着用し、会見に臨んでいた。詳細は、大阪市の公式サイトで。
