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日経平均株価は米金利引き下げなどを受けて反発

2024年11月8日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比118円96銭高の3万9500円37銭となりました。米連邦準備理事会（FRB）は7日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げると決めました。投資家の間に米景気が堅調さを保つとの見方が広がりました。同日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が連日で最高値を更新しました。これを受けて日本株も買われる動きとなり、ソフトバンクグループやファーストリテイリングなどの値がさ株が買われました。米労働市場の改善が期待されるとしてリクルートも伸びました。 今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比259ドル65セント高の4万3988ドル99セントで終えました。過去最高値を更新しました。米大統領選でトランプ前大統領が勝利を確実にしたことから、次期政権の減税や規制緩和などの経済政策が米景気を支えるとの見方が広がり、買われました。S＆P500種株価指数も4日続伸しました、こちらも連日で最高値を更新しています。 日本株も週初から底堅い展開になることが期待されます。ただし、日経平均は前週に1400円あまり上昇しています。トランプ氏の勝利は織り込み済みといったところです。心理的節目となる4万円では利益確定売りも出やすいところです。小幅に上下するような動きになるかもしれません。 11日には特別国会が召集され、首相指名選挙が行われます。石破茂首相が引き続き首相に指名される見通しで、相場には大きな影響はないと見られています。ただし、首相に選ばれたとしても、衆院の議席が過半数に満たないため、与党だけでは予算や法案を決めることができません。政策決定には、国民民主党などと協議すると見られ、すでに「103万円の壁」対策やガソリン減税について意見を聞いています。少数与党になることにより、海外の投資家の間に不安感が広がると、下値圧力になります。