奈良県は、新型コロナ関連の業務委託で過払い金があったとして、旅行大手のJTBに約6000万円の賠償を求め提訴しました。 　訴状などによりますと、奈良県はJTB奈良支店に昨年までの3年間、宿泊療養施設の運営業務など新型コロナウイルスに関連する33の業務を委託していました。 　昨年、県がJTBの報告書を調べると実際の勤務実態と人件費に乖離があるなど、少なくとも9の事業で約6000万円の過払いがあることがわかったということです。 　このため県はJTBに過払い金の返還を求めましたが、応じなかったということで、この日、過払い金にあたる約6000万円の損害賠償を求める訴えを奈良地裁に起こしました。 　JTBは「訴状を受け取っていないため、コメントは差し控える」としています。