公務員の地域手当が変わる？

2025年以降、国家公務員の地位手当の見直しが行われる予定です。 現在1級地から7級地までの7つに分けられている区分を、都道府県を基本に5段階に広域化し、支給割合も再編予定です。これにより、隣同士の市町村で収入に大きな開きが生まれることをある程度は避けられる可能性があります。 人事院の発表によると、変更後の支給地域や割合は、表2のようになります。 表2

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※人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」を基に筆者作成 これにより、静岡市は現行の6％から8％へ増加、さいたま市は15％から12％へ減少することになります。段階的に引き下げ・引き上げを行う予定ではあるものの、基本給が多い人ほど、数％の差は大きな収入の差となる可能性がありそうです。 なお、国家公務員の地域手当見直しにともない、地方公務員も同様の見直しを行う方向で進められています。

公務員の地域手当は最大20％。地域によって60万円近い差が出ることも

公務員の地域手当は、首都圏や都市部など物価の高い地域に勤務する人に支払われます。 隣接する市区町村でも収入に差が出る可能性もあるため、今後は都道府県単位で地域手当を支給する流れになっていきそうです。 出典 厚生労働省　国家公務員の地域手当に係る級地区分 人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み 給与制度のアップデート措置内容②地域手当（5ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー