いわき信用組合（福島県いわき市）の旧経営陣による不正融資や職員の横領隠蔽（いんぺい）を受けて設置された第三者委員会が、従業員や関係者から情報を収集するホットラインを設置した。不祥事が明らかになって15日で1カ月となる中、判明している不正融資などとは別の違反や問題がないかを調べる。 　第三者委はこれまでに4度の会合を開き、調査を進めている。委員長を務める磐城総合法律事務所の新妻弘道代表弁護士は「法令や組合の内部規制に違反する行為やコンプライアンスの観点から問題のある行為など、ささいなことでも構わないので情報提供をお願いしたい」と語った。 　ホットラインの連絡先はメール（hotline‐ex‐iwashin＠iwakilaw．jp）か電話（磐城総合法律事務所＝0246・38・3145または日比谷パーク法律事務所＝03・5532・8182）。電話の受付時間は平日午前10時～午後5時。詳細は信組のホームページ上にあるバナーから確認できる。

元職員「不正言えず」

　同信組OBでいわき市在住の70代男性が福島民友新聞社の取材に応じ「私のいた時から不正は行われていた」と明らかにした。 　男性が信組の営業店に勤務していた1990年代半ばごろ、信組内部で今回発覚した迂回（うかい）融資とは別の不正融資を認識していたという。男性は「（不正融資を）知ってはいたが、表に出すことで自分の会社がつぶれてしまうのではないかという不安があり、黙っていた」と振り返った上で「今の自分があるのは『いわしん』のおかげ。うみを出し切ることで良い職場になると確信している」と語った。