ニーズ急増で国も後押しする「介護ロボット」関連8銘柄
「2025年問題」に向け、国を挙げて介護ロボットの活用を進めている（写真：takeuchi masato / PIXTA）
「2025年問題」――。“団塊の世代”がすべて75歳以上の後期高齢者となり、介護ニーズの急増が想定されている。一方で、介護人材の不足は深刻だ。2025年には31万人、2035年には68万人の介護従事者が不足するという（厚生労働省）。 5月27日、岸田文雄首相の諮問機関である規制改革推進会議は、介護分野について政府に答申を提出。施設の入所者3人につき少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を柔軟に運用するよう要請した。一定の要件を満たす施設は4人でも1人の職員で対応できるようにする案が出ているという。 ただ、この緩和には条件がある。「介護の質を落とさぬよう介護ロボットなどの活用を調整する」としているのだ。
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野津 滋
