写真：LIMO [リーモ]

今年から、新NISAがスタートして話題を集めています。 新NISAは期限が無期限となり、長期的な資産形成が可能であるため、老後資金を貯める目的で利用を考えている人が多いと思いますが、新NISAは教育資金の準備にも有効です。 【教育費の一覧表】幼稚園から大学までの子ども1人あたりの教育費、総額いくらになる？NISAでのシミュレーション結果も 教育資金を貯める方法としては、学資保険がすぐに思い浮かぶと思いますが、低金利が続いている昨今では収益性はほとんど望めません。 そこで、収益性が期待できる新NISAを活用して教育費を貯める方法をご紹介します。 この記事では、「大学卒業までに教育費がいくらかかるのか」、「新NISAの特徴と積立シミュレーション」、「新NISAで貯めるときの注意点」をお伝えしています。 お子さんの教育費の準備に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

教育費はどのくらい準備したらいい？

教育費を貯める準備として、まずは、いつまでにいくら必要なのかを知って、目標額を決めておきましょう。 ●幼稚園から高校までの教育費 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」から、幼稚園から高校卒業までにかかる教育費の総額を、公立・私立に分けて紹介します。

幼稚園から高校までの子ども1人あたりの教育費

＜幼稚園＞ 　・公立:約47万円 　・私立:約92万円 ＜小学校＞ 　・公立:約211万円 　・私立:約1000万円 ＜中学校＞ 　・公立:約162万円 　・私立:約430万円 ＜高校＞ 　・公立:約154万円 　・私立:約316万円 ※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査-結果の概要」をもとに試算 教育費は学校の授業料だけでなく、塾や習い事、学用品なども含みます。 教育にかかる費用全般と考えてください。 幼稚園から高校まで、すべて公立であれば約574万円、すべて私立であれば約1838万円になります。

学年別の教育費

教育費は学校に進学する初年度に、一番費用がかかる傾向があります。 そこで、学年別の学習費総額もみてみましょう。 公立の学校に進んだ場合、中学校3年が最も費用がかかっています。 これは高校受験のための塾代が、費用増の原因となっているようです。 一方、私立の学校に進んだ場合は、小学校1年が200万円を超える出費となっており、中学、高校でも第1学年は出費が多いことがわかります。 ここで示されている金額は平均額なので、地域や通う学校によってはさらにかかってくる場合があります。 ●大学にかかる教育費 次に、教育費で一番かかるといわれる大学進学の費用を、国公立、私立（文系・理系）に分けて紹介します。 ＜国公立＞ 　・入学費用:67万2000円 　・在学費用（1年間）:103万5000円 　・初年度合計:170万7000円 　・4年間の合計:約481万円 ＜私立・文系＞ 　・入学費用:81万8000円 　・在学費用（1年間）:152万円 　・初年度合計:233万8000円 　・4年間の合計:約690万円 ＜私立・理系＞ 　・入学費用:88万8000円 　・在学費用（1年間）:183万2000円 　・初年度合計:272万円 　・4年間の合計:約822万円 入学費用は受験費用と、入学金など入学時に学校に支払った費用の他、入学しなかった学校への納付金も含みます。 在学費用は授業料や通学費、教材費など、在学中にかかる教育関連の費用です。 4年間の合計は在学費用の4年間分に入学費用を足した金額で計算しています。 大学進学は、国公立大学で約481万円、私立大学文系で約690万円、私立大学理系で約822万円の費用がかかることがわかります。 ●教育費の支出が多くなる年齢 ここまでみてみると、教育費の支出が多くなる年齢が分かると思います。 私立の小学校や中学校に進むケース以外は、大学進学のための費用が一番かかります。 初年度の納付金は大学の入学手続き時に1年分をまとめて払います。 授業料は前期と後期に分けて納付することができますが、1年分は準備しておきたいものです。 納める時期は高校3年時の2月から3月が一般的ですが、学校推薦型の選抜で入学する場合などは、高校3年の秋が納付時期になることがあります。 そのため、子どもが17歳あるいは18歳の時に一番教育費の支出があると想定して、教育資金の準備をする必要があります。