「子どもが生まれない」は「社会に不具合がある印」。少子化打破のカギは長時間労働の解消、首相補佐官も意見
「フランスに学ぶ!少子化を打破するための労働政策」と銘打ったイベントが10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた。少子化の原因として、「長時間労働」が大きな影響を及ぼしているというデータや意見が交わされたほか、ハフポスト日本版のキャンペーン報道「ネットスラング『子持ち様』」問題の解決策も示された。 【画像】「子持ち様が…」子育て中の社員はX上でこんなことを言われている
少子化対策「男性の労働時間を2時間減らす」
会場には、「フランスは少子化をどう克服したか」の著者でフランス在住のライター・高崎順子さん、コンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」社長の小室淑恵さん、時事YouTuberで「笑下村塾」代表のたかまつななさん、「みらい子育て全国ネットワーク」代表の天野妙さんらが出席。 冒頭、オンラインで参加した京都大学大学院の柴田悠教授(社会学)が「今後10年間の少子化対策で非常に重要なのは、DXや働き方改革でとりわけ正規雇用男性の労働時間を減らしていくこと」と説明した。 主要先進国の中で日本の男性の労働時間は最も長く、フルタイム勤務男性の平日1日あたりの平均労働時間は「9.7時間」。一方、フランスは「7.9時間」で、「先進的な取り組みをしている国とは2時間の差がある。この2時間を埋めることが重要」と提言した。 柴田教授は、日本の「労働生産性(雇用者1人あたりGDP)」が主要先進国の中で最低レベルという現状も紹介。1970年代、先進国諸国は生産性が低く労働時間が長かったが、DX化で生産性を上げてきたという。 その上で、「日本も男性の労働時間を2時間減らすと1人当たりのGDPが上がっていく。生産性を上げて労働時間を短くし、プライベートの時間を持てるようにして、結婚や子育てをしやすい社会にしていくべき」と語った。 また、2035年までの10年間で正規雇用の男性の平均労働時間を平日1日2時間短縮できれば、1人あたりGDPの最大化だけではなく、出生率が0.35ポイント上昇して「希望出生率1.6」が実現できるとも述べた。