日鉄呉地区跡地

　広島県呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地への複合防衛拠点の整備案を巡り、防衛省が広島県、呉市、日鉄との4者協議を9月6日に広島市中区で開くことが29日、分かった。年内のとりまとめを目指す防衛拠点内の機能ごとの配置案について、中間報告を示すとみられる。4者協議は初開催だった3月28日以来で、2回目となる。 　防衛省は、海上自衛隊呉基地近くにある日鉄呉地区跡地約130ヘクタールの一括購入を想定。装備品などの維持整備・製造基盤▽物資の集積場などの防災拠点と、艦艇の配備、訓練場などの部隊の活動基盤▽港湾―の3機能を備える考えでいる。3月の4者協議では、今夏にも配置案の中間報告をする意向を伝えていた。 　整備案を巡っては、防衛省が機能ごとの配置案を踏まえた「基本検討」の調査費として約5億円を2025年度予算の概算要求に盛り込むことも判明している。3機能のうち「部隊の活動基盤」では弾薬庫の整備も想定していることが明らかになっている。 　3月の初会合には、防衛省地方協力局総務課の村井勝課長、玉井優子副知事、阿原亨副市長、日鉄総務部庶務室の今野修室長たち8人が出席。40分間、協議した。