在任期間との関係は1つの目安だが日経平均の今後をみる上でまず衆議院選挙の結果に注目

再び図表1に目を向けると、岸田前首相の在任期間は1,094日と、本レポートの分類では歴代第7位となり、日経平均の騰落率は35.9％の上昇と、こちらも歴代第7位でした。また、歴代首相のうち、在任期間が1,000日を超えた首相は7名ですが、それぞれ在任期間中の日経平均はすべて上昇していることが分かります。分析データ数が31と少ないため、あくまで1つの目安ではありますが、「長期安定政権は株高要因」と考えられます。 足元では、今回の衆議院選挙で与党の議席数は過半数を割り込むとの報道もあり、仮に2025年夏の参議院選挙前に石破首相退陣となれば、在任期間は1年未満となります。一方、衆議院選挙と次の参議院選挙を乗り切れば、石破首相は長期政権になる可能性が高まります。過去の経緯から、在任期間と日経平均騰落率には相応の関係があるとみられるため、今後の日経平均を見通す上では、やはり今回の衆議院選挙の結果が特に注目されます。 （2024年10月23日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『改めて考える「首相の在任期間」と「日経平均株価」の関係　～歴代31名の騰落率を分析【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト