（写真：Karsten Moran／The New York Times）

　10年以上もの間、アップルはほとんど間違ったことはしてこなかった。iPhoneはアップルを世界で最も価値のある企業にした。App StoreはUberやAirbnbといったビジネスの立ち上げに貢献したし、新製品は、健康、ハリウッド、金融の分野でのプレーヤーとなった。 　だが今、困難が山積している。アメリカ司法省は3月21日、アップルに対し、自社製品を優遇することでライバルの利点を奪ったとして反トラスト法違反訴訟を起こした。この訴訟は、4大陸の規制当局がアップルに対して起こした一連の訴訟の中で最新のものである。

　アップルの製品は依然として人気があり、非常に収益性の高いビジネスを続けているにもかかわらず、この問題はアップルのブランドの回復力を試し、そのビジネス上の優位性を損なおうとしている。同社の昨年の売上高は3860億ドル、純利益970億ドルだった。 　ここでは、今後の課題について見てみよう。 ■アメリカ司法省がアップルを提訴 　アメリカ司法省対アップル 　司法省は21日、アップルに対し、同社の最も重要なビジネスであるiPhoneを直接狙った広範な反トラスト法訴訟を起こした。政府は88ページに及ぶ訴状の中で、アップルがデジタルウォレットなどのアップル製品と競合するアプリケーションを他社が提供するのを阻止することによって、独占禁止法に違反したと主張している。

　この訴訟は、アップルがiPhoneやその他のデバイスのユーザー体験をコントロールし、評論家たちが「不平等な競争環境」と呼ぶものを作り出してきたことに焦点を当てた、アップルに対する数年にわたる調査に続くものだ。 　アップルは、NFCチップや通知システムなどの中核機能へのアクセスを自社製品やサービスに認めているが、ペイパルやガーミン・スマートウォッチのようなライバルにはこれを認めていない。 　裁判が開かれるまでには数カ月かかるだろう。